町田市障がい者施策推進協議会

更新日：2024年8月2日

町田市障がい者施策推進協議会の概要

設置目的：町田市における障がい者福祉施策の総合的かつ計画的な推進について、調査審議するため。
設置根拠：「町田市障がい者施策推進協議会条例」
委員の構成：学識経験を有する者、保健医療関係団体の代表、福祉関係団体の代表、経済関係団体の代表、教育関係団体の代表、関係行政機関の職員
委員の定数：合計20名以内
任期：3年。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
事務局：地域福祉部障がい福祉課

連絡先
電話：042-724-2147
FAX：050-3101-1653

町田市障がい者施策推進協議会委員名簿（2024年7月6日更新）（PDF・72KB）

「町田市障がい者プラン21－26」後期計画（案）が答申されました

答申の様子（左から小野部会長、石渡会長、石阪市長）

「町田市障がい者プラン21－26」後期計画（2024～2026）についての町田市障がい者施策推進協議会の答申がまとまり、2024年3月4日に同協議会会長の石渡和実氏（東洋英和女学院大学名誉教授）と障がい者計画部会部会長の小野浩氏から石阪市長に答申書が手渡されました。この計画は、障がい者施策の基本理念と方向性を示した障がい者計画（障害者基本法に基づく）と、障害福祉サービスの提供について定めた障がい福祉事業計画（障害者総合支援法に基づく）を一体化したものです。
この答申を受けて、市は「町田市障がい者プラン21-26」後期計画（2024～2026）を策定し、2024年度から様々な取り組みを展開します。
計画に関する詳細は、下記のリンクをご覧ください。

「町田市障がい者プラン21－26」後期計画（2024～2026）【第6次町田市障がい者計画・町田市障がい福祉事業計画（第7期計画）】についてはこちら

「（仮称）町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例（案）」が答申されました。

答申の様子（左から宮島職務代理、石渡会長、石阪市長）

2023年12月18日に、町田市障がい者施策推進協議会の石渡和実会長（東洋英和女学院大学名誉教授）と（仮称）障がい者差別解消条例検討部会の宮島美彩職務代理（宮島法律事務所）から石阪市長へ「（仮称）町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例（案）」が答申されました。
この条例案は、2023年2月に石阪市長から諮問を受けた同協議会が、障がい当事者や事業者の方々を委員とする専門部会を立ち上げ、アンケートやパブリックコメント等の意見を踏まえて検討を重ねたものです。市や事業者のほか市民一人ひとりの、障がいについての理解を促進し、障がいを理由とする差別に関する相談体制の拡充や、紛争解決のための体制整備などを定めています。年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もが身近な地域で支え合い、自分らしく生きることができる共生社会の実現を目指します。

答申書（PDF・74KB）

町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例（案）（PDF・205KB）