町田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

この方針は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。）」第9条の規定に基づき、町田市における、障がい者就労施設等が供給する物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達の推進を図り、もって障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を促進するために定める。

本調達方針の適用範囲は、町田市の全ての行政組織とする。

調達の対象となる障がい者就労施設等は、障害者優先調達推進法第2条第2項から第4項までに規定する下記の障がい者就労施設等のうち、物品等の調達が可能な施設等とする。ただし、市内の施設等を優先する。

1. 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）」に基づく事業所・施設等
2. 障がい者を多数雇用している企業等
3. 在宅就業障がい者等

（1）市は、予算の適正な執行、契約における経済性、公正性及び競争性に留意し、2026年度優先調達目標額は、前年度の実績額を上回る額とする。
（2）庁内全部署において、調達実績をあげることができるよう努めることとする。

1. 本方針に基づく調達の推進にあたっては、市内中小企業等に十分配慮するものとする。
2. 本方針の策定に関する担当は地域福祉部障がい福祉課、公契約に関する担当は財務部契約課とし、調達の推進にあたっては市の全ての行政組織の参画により、本方針に定める目的の達成に努めるものとする。
3. 本方針に基づく調達の実績については、年度終了後に市の全ての行政組織から報告を求め、その概要を取りまとめて公表するものとする。

2024年度の調達実績の内訳は、以下のとおりです。