生計困難者に対する利用者負担額軽減制度について（介護保険）

本制度は、低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担額を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図るものです。
助成費用の一部を介護サービス事業者の方に負担していただく仕組みとなっているため、実施には事業者の方のご協力が不可欠です。制度の趣旨をご理解の上、実施にご協力くださるようお願いします。
ご協力いただける場合は、事前に、「軽減申出書」を東京都と町田市にご提出ください。
詳細につきましては、リンク先の東京都のホームページをご参照ください。

当制度による利用者負担軽減を行った場合、事業者に手続きをしていただく流れをまとめた手引きとなっています。
各手続きにおける手順や様式の記入方法は以下の手引きを参照にしてください。

当制度にて利用者負担軽減を行った場合は各事業所にて軽減状況調書を作成してください。
軽減状況調書はサービス利用月の軽減実績を記載して翌月15日までに提出してください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き6ページを参照してください。

当制度において軽減実績がある事業者は、補助金交付の申請が必要になります。
提出書類は以下の様式をご使用ください。（社会福祉法人と介護サービス提供事業所で様式が異なります）
毎年2月に1年間の軽減予定額（1月から3月分は見込額）を申請していただき、その金額をもとに3月下旬に補助金交付額決定の通知をいたします。なお、4月に前年度1年間の実績報告をしていただいた金額が補助金交付決定額を上回った場合、超過分の補助金を追加交付することはできませんので、ご留意のうえ補助金交付申請を行ってください。
注記：例年、補助金申請書と同時に請求書をご提出いただいていましたが、2023年度からは市が交付決定通知を発出した後にご提出いただくこととします。「生計困難者に対する利用者負担軽減制度の手引き」には請求書を提出する旨の記載がありますが、通知や本ページに従ってください。なお、手引きは2024年4月に改訂する予定です。

当様式は各事業所にて計上された実績を社会福祉法人でまとめて提出するものです。
社会福祉法人で1部作成をして提出してください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き15ページから17ページを参照してください。

指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設にて軽減実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き8ページから10ページを参照してください。

指定介護老人福祉施設・指定地域密着型介護老人福祉施設以外のサービスにおいて軽減実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き11ページから13ページを参照してください。

当様式は、各事業所にて計上された実績を介護保険サービス提供事業者でまとめて提出するものです。
介護保険サービス提供事業者で1部作成してください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き15ページから17ページを参照してください。

介護保険サービス提供事業者により提供されたサービスにおいて軽減実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き14ページを参照してください。

当制度において補助金の交付を受けた事業者は、実績報告が必要になります。
提出書類は以下の様式をご使用ください。（社会福祉法人と介護サービス提供事業所で様式が異なります）
毎年4月に前年度1年間の実績を提出していただき、その金額をもとに補助金額の確定をいたします。
実績報告額が補助金交付決定額を下回った場合は、差額を返還金として清算していただきます。（10月予定）

以下の様式については、各事業所にて計上された実績を社会福祉法人でまとめて提出するものです。
社会福祉法人で1部作成をしてください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き28ページから31ページを参照してください。

指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設にて軽減実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き21ページから23ページを参照してください。

指定地域密着型介護老人福祉施設・指定介護老人福祉施設以外のサービスにおいて利用実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き24ページから26ページを参照してください。

以下の様式については、各事業所にて計上された実績を介護保険サービス提供事業者でまとめて提出するものです。
介護保険サービス提供事業者で1部作成してください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き28ページから31ページを参照してください。

介護保険サービス提供事業者により提供されたサービスにて利用実績がある場合は以下の様式をご使用ください。
サービスを実施している事業所ごとに作成をしてください。
記入方法については、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度の手引き27ページを参照してください。