生計困難者に対する利用者負担額の軽減制度について(介護保険サービス利用料を軽減する制度)

介護保険サービスの利用料として支払う介護費（自己負担額）、食費、居住費を、同一世帯の年間収入（前年分）や預貯金額等の状況に応じて軽減する制度です。軽減を受けるためには、市への申請が必要です。
また、軽減を受けるためには利用している介護保険サービス事業者が、この制度を利用できる事業者に登録している必要があります。

注記：この軽減制度はサービス事業者と公費で軽減分をまかなうもののため、事業者の実施は任意になります。
注記：軽減を受けられる介護保険サービス事業者については、東京都のホームページでご確認ください。

2023年8月1日から2024年7月31日までの認定有効期間の申請受付は以下のページをご覧ください。

本制度の対象となるサービスの種類は、次の17種類になります。

1. 訪問介護
2. 夜間対応型訪問介護
3. 通所介護
4. 短期入所生活介護／介護予防短期入所生活介護
5. 短期入所療養介護／介護予防短期入所療養介護
6. 訪問入浴介護／介護予防訪問入浴介護
7. 訪問看護／介護予防訪問看護
8. 訪問リハビリテーション／介護予防訪問リハビリテーション
9. 通所リハビリテーション／介護予防通所リハビリテーション
10. 認知症対応型通所介護／介護予防認知症対応型通所介護
11. 介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）
12. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）
13. 小規模多機能型居宅介護／介護予防小規模多機能型居宅介護
14. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
15. 看護小規模多機能型居宅介護
16. 地域密着型通所介護
17. 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

注記：介護老人保健施設（老健）・グループホームは対象になりません。

2023年度用の生計困難者等に対する利用者負担軽減対象確認申請書・収入及び預貯金等申告書をご使用ください。
申請書等は高齢者支援センター、町田市役所介護保険課で配布しています。以下のダウンロードファイル（記入例記載あり）からも取得できます。

2023年度用の生計困難者等に対する利用者負担軽減対象確認申請書・収入及び預貯金等申告書を手書きにてご記入いただき、添付資料を添えて提出してください。
注記：添付資料について、本人及び住民票上、同一世帯全員分が必要です。通帳等の写しは各自ご用意ください（通帳が複数ある場合は全て提出が必要です。）。該当するもの全て提出をお願いいたします。

本制度を申請するためには、次の全ての条件に該当する必要があります。

1.世帯員全員が住民税非課税であること
2.年間収入（前年分。障害年金、遺族年金、仕送り等を含む。）、及び預貯金額が基準額以下であること
3.日常生活で利用する資産以外に、活用できる資産がないこと
4.住民税課税者となっている親族等に扶養されていないこと
5.介護保険料を滞納していないこと

注記：生活保護受給者の場合、軽減の対象になるのは個室利用のみです。
注記：特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホームの利用者で介護保険負担限度額の利用者負担段階が第2段階及び特例減額措置で軽減を受けている方は食費・居住費負担のみが対象となり、介護費については、高額介護サービス費での返還になります。

町田市役所介護保険課給付係に郵送又は窓口にて提出してください。なお、町田市内の施設に入所・入院している方は、施設でも提出を受付いたします。
注記：更新受付については、高齢者支援センターの窓口でも提出できます。