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介護保険負担限度額認定制度について（施設入所時の食費・居住費を軽減する制度）
更新日：2025年11月28日
介護保険施設を利用する場合、施設サービス費（1割から3割負担）に加え、居住費（滞在費）や食費などがかかります。居住費（滞在費）や食費は原則全額自己負担となりますが、介護保険負担限度額認定を受けるとその負担が軽減されます。制度の詳細については、以下の資料をご覧ください。
介護保険負担限度額認定
対象サービス
- 介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院）
- ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）
グループホーム、有料老人ホーム等は対象となりません。
制度の対象者
対象者は、次の条件を全て満たす方になります。
- 本人及びその配偶者（別世帯、内縁関係を含む）が住民税非課税であること
- 本人と住民票上、同一世帯である方が住民税非課税であること
- 利用者負担段階ごとに定められた収入・資産要件を満たすこと
認定後、資産が基準額を超えた場合、対象外となりますので、必ずご連絡ください。
収入・資産要件
| 利用者 負担段階 |
収入要件 | 資産要件 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者または老齢福祉年金受給者 | |
| 第2段階 | 本人の前年の年金収入等が80万9千円以下(注1) （非課税年金収入を含む） |
本人の資産が650万円以下 配偶者がいる場合は合わせて1650万円以下(注2) |
| 第3段階1 | 本人の前年の年金収入等が80万9千円超120万円以下(注1) （非課税年金収入を含む） |
本人の資産が550万円以下 配偶者がいる場合は合わせて1550万円以下(注2) |
| 第3段階2 | 本人の前年の年金収入等が120万円超(注1) （非課税年金収入を含む） |
本人の資産が500万円以下 配偶者がいる場合は合わせて1500万円以下(注2) |
| 第4段階 （非該当） |
本人、配偶者または同世帯員に住民税課税者がいる | 上記の要件を超える |
注1：本人の前年の年金収入金額＋その他の合計所得金額－分離譲渡所得に係る特別控除額の金額
注2：40歳以上65歳未満で介護保険の認定を受けている場合、利用者負担段階に関わらず資産要件は1000万円以下（配偶者がいる場合は2000万円以下）
軽減される金額の詳細については、ページ上部の介護保険負担限度額認定制度についての案内文書（PDF）をご覧ください。
申請方法
介護保険負担限度額認定申請書兼同意書に手書きにてご記入いただき、資産状況の確認できる書類を添えて提出してください。
介護保険負担限度額認定申請書兼同意書
申請書は、以下のダウンロードファイルから印刷してご使用ください。町田市役所介護保険課でも配布しています（市庁舎1階111窓口）。
介護保険負担限度額認定申請書兼同意書（記入例）（PDF・144KB）
資産状況の確認できる書類
添付書類について、配偶者がいる方は本人と配偶者名義のものが必要です。通帳等の写しは各自ご用意ください。（通帳が複数ある場合は全て提出が必要です。）該当するもの全て提出してください。
| 資産種類 | 添付資料 | 必要なページ |
|---|---|---|
| 収入 | 収入がわかるもの | 2025年1月1日に町田市に住民登録のない方(配偶者含む) ・令和7年度住民税課税(非課税)証明書 |
| 預貯金 （普通・定期・積立等） |
通帳の写し 注記1 注記2 |
・通帳の見開き1,2ページ目（表紙の次のページ） （金融機関名、支店名、口座番号、名義人がわかるページ） ・最終残高、及び申請日の直近2ヶ月間の取引内容がわかるページ （年金受給がある方は、年金の振り込みがわかるページ） 定期利息等の記載がある場合は、普通預金の他に定期預金がある可能性があります。 配当、分配、証券等の記載がある場合は、有価証券、投資信託をされている可能性があります。 |
| 現金（タンス預金） | 添付書類不要 | 自己申告のため資料不要 |
| その他資産 注記2 | 通帳以外の写し | ・有価証券や投資信託は、直近2ヶ月間の取引内容・時価評価額、及び最終の口座残高、名義人が分かるページ ・金、銀は購入先の口座残高、名義人が分かるページ ・出資金は出資証券、残高通知等のページ |
| 負債 | 借用書の写し | 借用証書等負債がわかる資料（貸付額、返済期限、署名、捺印があるページ） |
注記1：インターネット銀行等の場合は、入出金明細の記載がある残高証明書等でもかまいません。
注記2：生命保険等や、不動産、動産、宝飾品等は資産に該当しません。ただし生命保険等について、定期預金と同じ性質しか有さないものは、預貯金と同等と見なす場合があります。
負担限度額認定証の有効期間と更新
介護保険負担限度額認定証の有効期間は申請月の初日から翌7月31日までになります。
すでに介護保険負担限度額認定証をお持ちの方で、認定有効期間の更新申請を希望される方は6月頃に必要書類を添付して申請を行う必要があります。
(2025年度の更新申請受付は2025年8月29日で終了しています。）
更新申請受付期限後に申請される場合、有効期間の始期は申請月の初日からになります。
（例）有効期間が2025年7月31日までの介護保険負担限度額認定証をお持ちの方が、2025年9月15日に申請した場合
新しい介護保険負担限度額認定証の有効期間は2025年9月1日からとなるため、8月中は助成対象外となります。
申請先
以下の申請先へ郵送または窓口持参にて提出してください。または以下のオンライン申請でのご提出も可能です。
（郵送の場合）
〒194-8520 町田市森野2－2－22
町田市役所いきいき生活部介護保険課給付係（減額担当）
（窓口持参の場合）
町田市役所いきいき生活部介護保険課（町田市庁舎1階111窓口）
オンライン申請（マイナポータル「ぴったりサービス」）
マイナポータル「ぴったりサービス」を利用してオンラインで申請することができます。
必要なもの
パソコンから申請する場合
- 電子証明書が記録されたマイナンバーカード
- ICカードリーダライタ
スマートフォンから申請する場合
- 電子証明書が記録されたマイナンバーカード
- マイナポータルアプリ
動作確認については、以下のリンクをご覧ください。
電子申請の流れ
事前にマイナポータルの利用者登録が必要です。マイナポータルサイトまたはマイナポータルアプリから利用者登録を行ってください。
- 利用者登録後、トップページの右上のメニューより「手続の検索・電子申請」を選択
- 「市区町村を選択」で東京都町田市を設定し、「介護保険負担限度額認定」で検索
- 「介護保険負担限度額認定申請」から申請（申請には電子証明書が記録されたマイナンバーカードが必要です）
- 町田市介護保険課で審査を行い、2週間程度で審査結果を郵送します。
注記：申請に不備等があった場合、結果を発送するまでに通常より時間を要します。
介護保険負担限度額認定制度に関するQ&A
申請方法等について、ご不明な点がございましたらQ&Aを確認してください。Q&Aで解決しない場合は、町田市介護保険課給付係の減額担当へ連絡してください。