介護保険負担限度額認定制度について（施設入所時の食費・居住費を軽減する制度）

介護保険負担限度額認定とは市民税非課税で、介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型特別養護老人ホーム）に入所・入院又は短期入所（ショートステイ）を利用されたときの食費及び居住費（滞在費）について減額をする制度です。詳細については、以下の資料をご覧ください。

対象者は、次の条件をすべて満たす方になります。

1. 本人及びその配偶者（内縁関係も含む）が市民税非課税であること
2. 本人と住民票上、同一世帯である方が市民税非課税であること
3. 預貯金等合計額が、基準額以下であること

(注意)認定後、資産が上記金額を超えた場合、対象外となりますので、必ずご連絡ください。

軽減後の食費及び居住費（滞在費）は、被保険者（利用者）及びその配偶者の所得状況及び資産状況並びに被保険者（利用者）の同一世帯の所得状況に応じて、以下の1段階から第4段階（非該当）に分かれています。
居住費（滞在費）については、入所される施設の種類及び居室のタイプによって金額が異なります。下記にある第1段階から第3段階（2）の対象の方は、申請を受け付けた月の1日から介護保険負担限度額認定の該当となります。

介護保険負担限度額認定の申請は、申請書及び同意書を記入していただき、町田市介護保険課給付係へご提出ください（郵送可）。提出時には申請書及び同意書の他に、資産状況を確認するための通帳等の写しが必要になります。
資産状況を証明するための資料は、本人及び配偶者名義のものが対象になります。

介護保険負担限度額認定を受けようとする際には、以下のダウンロードファイルの申請書・同意書と資産状況を証明する書類を添えて町田市介護保険課給付係にご提出ください（郵送可）。

介護保険負担限度額認定に関するQ&Aを作成しました。
申請方法等について、ご不明な点がございましたらQ&Aを確認してください。

• Q&Aで解決しない場合は、町田市介護保険課給付係の減額担当へ連絡してください。

介護保険負担限度額認定が非該当（第4段階）で、介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型特別養護老人ホーム）に入所・入院を利用されたときの食費及び居住費のどちらか一方又はその両方を減額する制度です。

• 本制度を受けるには、申請が必要で、下記の条件に該当する必要があります。
• 本制度の軽減措置を受けるには、サービス利用時に利用施設へ認定証を提示しなければ適用されません。

下記の条件をすべて満たす方は、申請を受け付けた日の月の1日から特例減額措置による軽減を受けられます。

• 高齢者夫婦世帯等、世帯の構成員が2以上であること。配偶者が施設入所をしていて同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上であること。
  注：介護保険施設の入所にあたり、世帯分離をして一人世帯となった方については、分離する前の世帯の構成員が2以上であること。（世帯分離後に亡くなられた世帯員は数えません）
• 介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型特別養護老人ホーム）に入所又は入院していること。
  注：短期入所（ショートステイ）利用時には特例減額措置は適用されません。
• 本人及び配偶者並びに分離する前の世帯の年間収入から、施設の利用者負担（介護保険負担分（高額介護サービス費を考慮）、食費、居住費の合計）の見込額（年間）を除いた額が80万円以下となること。
• 本人及び配偶者並びに分離する前の世帯の現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下であること。
• 本人及び配偶者並びに分離する前の世帯員全員が日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
• 本人及び配偶者並びに分離する前の世帯員全員が介護保険料を滞納していないこと。

特例減額措置の申請は、申請書・特例減額措置における収入及び預貯金等申告書・同意書を記入していただき、町田市介護保険課給付係へご提出ください。提出時には申請書・申告書・同意書の他に、収入や資産状況を証明するための資料（通帳等の写し）、入所施設の契約書及び重要事項説明書を添付してください。

特例減額措置の認定を受けようとする際には、下記の申請書・申告書・同意書と添付資料を添えて町田市介護保険課給付係にご提出ください。なお、同意書の記入は、介護保険負担限度額認定申請用の同意書記入例をご覧ください。