交通事故等（第三者行為）による介護保険サービスの利用について

介護保険サービスの利用は、原則、1割、2割または3割分を利用者が負担し、残りを介護保険の保険給付で負担しています。ただし、交通事故等の第三者行為が原因で要介護状態になったり、要介護度が重度化して、介護保険サービスを利用した場合は、その費用を加害者である第三者が負担する必要があります。
その場合の介護保険サービス費の保険給付相当額は、介護保険で一時的に立て替えて、あとで加害者に請求することになるので、市が加害者に請求するために、被保険者からの届出が必要となります。

第三者行為に関して、2016年4月1日から第1号被保険者は市への届出が義務化されました。それに伴い事故が発生したことによる介護保険の認定申請（区分変更等を含む）を行う場合は、その旨を申告する必要があります。

被保険者は、交通事故によって第三者行為に該当する可能性が生じた場合、速やかに介護保険課担当までご相談ください。なお、第三者行為に該当する場合は、市へ下記書類の提出が必要になります。
書類の提出後は、第三者側（加害者・損害保険会社等）と東京都国民健康保険団体連合会が損害賠償の交渉を行います。

注記：事故発生状況報告書、交通事故証明書、念書兼同意書、誓約書、加害者の自動車加入状況については、医療保険で作成している場合は、その様式を活用しても差し支えありません。

交通事故以外による第三者行為の場合は、町田市いきいき生活部介護保険課へご相談ください。