耐震設計改修事業

下記のすべてを満たす人です。

• 耐震改修工事の発注者であること
  なお、耐震改修工事は原則として住宅の所有者（個人）が発注してください。
• 市税を完納していること

発注者は下記のいずれかとしてください。

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

なお、所有者以外の方が耐震改修工事を発注する場合、住宅の所有者と工事の発注者の両方が市税を完納している必要があります。
その他、申請者についてのよくある質問はこちらをご覧ください。

下記のすべてを満たす住宅です。

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 1981年5月31日以前に着工された住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

• 住宅の耐震改修工事にかかる費用の2分の1（1000円未満の端数は切り捨て）
• 上限は120万円

耐震設計事業では、耐震設計と耐震改修工事を一体的に行っていただきます。建築士や施工業者を選定するときのアドバイスなど、手続きについては町田市が派遣する木造住宅耐震アドバイザーが無料でサポートいたします。建築士や施工業者の選定は、必ずアドバイザーと相談して行ってください。

1. 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書

2. 案内図
   建物の敷地や周辺の目標物が特定できる地図です。縮尺1000分の1から2500分の1程度の地図を用い、敷地を赤線で囲んで表示してください。地図情報まちだの地形図をご利用いただくと便利です。

• 木造住宅耐震アドバイザーと相談し耐震設計を依頼する建築士を決めます。耐震設計を依頼する建築士には、特に指定はありませんが、精密耐震診断を依頼した「木造耐震診断士」に、引き続き耐震設計を依頼される方が多いです。診断士の一覧は下記のページで確認できます。

• 建築士が決まったら設計業務を依頼しましょう。
• 耐震設計改修事業では、耐震設計に対する助成金はありません。そのため、補助金等交付申請の手続きもありません。
• 耐震設計図書が整ったら、町田市の設計審査を受けていただきます。
• 耐震設計図書は、設計審査申請の際に町田市に提出していただきます。ご自身で保管いただく分と合わせて、2部作成してもらうようにしてください。

建築士の作成した設計図書をご提出いただき、町田市が指定する機関で内容を審査します。

1. 設計審査申請書

2. 耐震設計図書一式（2部）

設計審査で問題がなければ、「設計審査済証」を発行します。
「設計審査済証」と審査済みの設計図書は木造住宅耐震アドバイザーがお届けします。続く耐震改修工事に向けた説明などを受けて、工事の準備に進みます。

• 木造住宅耐震アドバイザーと相談し耐震改修工事を依頼する施工業者を決めます。耐震改修工事を依頼する施工業者には、特に指定はありません。
• 耐震設計の審査完了から1年以内に工事が完了するように事業を進めていただく必要があります。
• 施工業者が決まったら工事の見積りを取ってください。

1. 補助金等交付申請書

2. 耐震改修工事の見積書の写し
3. 土地及び建物の所有者全員の同意書
   申請者以外に土地や建物の所有者がいる場合は、全員の同意書を添付してください。

• 申請いただいた内容を審査し、助成金の交付が決定したら、市から「補助金等交付決定通知書」をお送りします。
• 耐震改修工事の契約は、この通知書を受け取ってから行ってください。交付決定の前に契約を締結した場合、助成金を受け取ることはできません。

• 工事契約が済んだら、着工前に工事検査申請書を提出してください。
• 町田市の指定する機関の職員が、耐震改修工事が設計図書のとおり実施されているか検査します。
• 検査は、中間検査と完了検査の2回あります。
• 検査時には、工事写真等をご提出いただきます。

1. 工事検査申請書

2. 工事工程表（2部）

中間検査、完了検査でともに問題がなければ、「工事検査済証」をお送りします。
「工事検査済証」を受け取りましたら、耐震改修工事をした施工業者に代金をお支払いいただき、領収書等を受け取ってください。

耐震改修工事が終わり、必要書類がそろったら、実績を報告するとともに、助成金の交付請求をしてください。

1. 補助金当交付請求書

2. 耐震改修工事の契約書の写し
3. 耐震改修工事の領収書の写し

提出いただいた書類を審査し、交付額が確定したら、市から「補助金等交付額確定通知書」をお送りします。
確定通知書を送付した翌月までに、ご指定いただいた口座に助成金が振り込まれますので、ご確認ください。

代表者の方が申請することができます。
申請者以外の所有者全員の同意書を添付して申請してください。

相続された方の名前で申請することができます。
相続人が複数おり、遺産分割協議中の場合などは、申請者以外の相続人全員の同意書を添付して申請してください。

所有者の方の2親等以内の方であれば、申請いただくことができます。
所有者の同意書を添付して申請してください。

インターネット上の地図サービスや図書館でコピーした住宅地図などから作成してください。
また、町田市の地図サービス「地図情報まちだ」にある「地形図」を印刷して利用することもできます。

法定代理人が申請者となる場合は、その権限による行為である限り同意書の添付は不要です。法定代理人が申請者となる場合は、同意書に代えて権限の内容がわかる証明（登記事項証明書など）を添付してください。

物件により大きく異なりますが、2017年度から2021年度までの平均は約391万5千円です。
これは、耐震設計33件の平均約32万4千円と、耐震改修工事44件の平均約359万1千円の合計です。

事業者の方が代理人となって申請することはできません。
ただし、申請者が完成させた書類を、単に提出することは可能です。

必要な提出物が整っていれば、郵送でも提出は可能です。郵送中の事故などによりこちらに到達しなかった場合、責任は負いかねます。また、受け付けた旨の連絡も致しませんのでご了承ください。
ただし、不足書類や修正等の対応が必要な場合、来庁をお願いすることがあります。
なるべく、窓口に直接お持ちください。

申請後に耐震改修工事の内容に変更があった場合は、内容により以下のいずれかの書類をご提出ください。

申請後に耐震改修工事を取りやめる場合は、場合により以下のいずれかの書類をご提出ください。