耐震設計

下記のすべてを満たす人です。

• 耐震設計の発注者であること
  なお、耐震設計は原則として住宅の所有者（個人）が発注してください。
• 市税を完納していること

発注者は下記のいずれかとしてください。

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

なお、所有者以外の方が耐震設計を発注する場合、住宅の所有者と設計の発注者の両方が市税を完納している必要があります。
その他、申請者についてのよくある質問はこちらをご覧ください。

下記のすべてを満たす住宅です。

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 1981年5月31日以前に着工された住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

• 住宅の耐震にかかる費用の二分の一（1000円未満の端数は切り捨て）
• 上限は10万円

耐震設計を依頼する建築士には、特に指定はありませんが、精密耐震診断を依頼した「木造住宅耐震診断士」に、引き続き耐震設計を依頼される方が多いです。診断士の一覧は下記のページで確認できます。

設計を依頼する建築士を選定するときのアドバイスなど、手続きについては町田市が派遣する木造住宅耐震アドバイザーが無料でサポートいたします。建築士の選定は、必ずアドバイザーと相談して行ってください。

1. 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書

2. 案内図
   建物の敷地や周辺の目標物が特定できる地図です。縮尺1000分の1から2500分の1程度の地図を用い、敷地を赤線で囲んで表示してください。地図情報まちだの地形図をご利用いただくと便利です。

1. 補助金等交付申請書

2. 耐震設計の見積書の写し
3. 建物所有者報告書
   申請者以外に建物の所有者がいる場合は、こちらの書類を添付してください。

• 申請いただいた内容を審査し、助成金の交付が決定したら、市から「補助金等交付決定通知書」をお送りします。
• 耐震設計の契約は、この通知書を受け取ってから行ってください。交付決定の前に契約を締結した場合、助成金を受け取ることはできません。
• 耐震設計図書は、設計審査申請の際に町田市に提出していただきます。ご自身で保管いただく分と合わせて、2部作成してもらうようにしてください。

建築士の作成した設計図書をご提出いただき、町田市が指定する機関で内容を審査します。

1. 設計審査申請書

2. 耐震設計図書一式（2部）

設計審査で問題がなければ、「設計審査済証」をお送りします。
「設計審査済証」を受け取りましたら、耐震設計をした建築士に代金をお支払いいただき、領収書等を受け取ってください。

耐震設計が終わり、必要書類がそろったら、実績を報告するとともに、助成金の交付請求をしてください。

1. 補助金当交付請求書

2. 耐震設計の契約書の写し
3. 耐震設計の領収書の写し

提出いただいた書類を審査し、交付額が確定したら、市から「補助金等交付額確定通知書」をお送りします。
確定通知書を送付した翌月までに、ご指定いただいた口座に助成金が振り込まれますので、ご確認ください。

代表者の方が申請することができます。
建物所有者報告書を添付して申請してください。

相続された方の名前で申請することができます。
相続人が複数おり、遺産分割協議中の場合などは、建物所有者報告書を添付して申請してください。

所有者の方の2親等以内の方であれば、申請いただくことができます。
建物所有者報告書を添付して申請してください。

インターネット上の地図サービスや図書館でコピーした住宅地図などから作成してください。
また、町田市の地図サービス「地図情報まちだ」にある「地形図」を印刷して利用することもできます。

物件により異なりますが、2017年度から2021年度まで（33件）の平均は約32万4千円です。

事業者の方が代理人となって申請することはできません。
ただし、申請者が完成させた書類を、単に提出することは可能です。

必要な提出物が整っていれば、郵送でも提出は可能です。郵送中の事故などによりこちらに到達しなかった場合、責任は負いかねます。また、受け付けた旨の連絡も致しませんのでご了承ください。
ただし、不足書類や修正等の対応が必要な場合、来庁をお願いすることがあります。
なるべく、窓口に直接お持ちください。

申請後に耐震設計の内容に変更があった場合は、内容により以下のいずれかの書類をご提出ください。

申請後に耐震設計を取りやめる場合は、場合により以下のいずれかの書類をご提出ください。