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精密耐震診断
更新日：2025年3月1日
2025年度の受付は4月1日（火曜日）から開始します
精密耐震診断について
精密耐震診断のフロー図
簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された住宅は、震度6以上の地震で倒壊する危険性があります。安全安心な住宅に耐震改修するには、現状の住宅が具体的にどの程度の耐震性があるのかを正確に知ることが必要です。
精密耐震診断では、町田市に登録している「木造住宅耐震診断士」が、一般財団法人日本建築防災協会が定める精密診断法により、現状の耐震性を精密に診断します。
精密耐震診断の結果は評点で示されます。評点が1.0未満の住宅は、震度6以上の地震で倒壊する可能性があります。また、評点が0.7未満の住宅は、倒壊する危険性が特に高いので、耐震改修することを強くお勧めします。
なお、精密耐震診断は、壁を壊したり、床を剥がしたりしない、非破壊調査です。
申請できる人
下記のすべてを満たす人です。
- 精密耐震診断の発注者であること
なお、精密耐震診断は原則として診断を受ける住宅の所有者（個人）が発注してください。 - 市税を完納していること
所有者以外の方が精密耐震診断を発注する場合
発注者は下記のいずれかとしてください。
- 成年後見人などの法定代理人
- 所有者の子など2親等以内の親族
なお、所有者以外の方が精密耐震診断を発注する場合、住宅の所有者と診断の発注者の両方が市税を完納している必要があります。
その他、申請者についてのよくある質問はこちらをご覧ください。
対象となる住宅
1981年5月31日以前に着工された住宅
下記のすべてを満たす住宅です。
- 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
- 賃貸用の住宅でないこと
1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅
下記のすべてを満たす住宅です。
- 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
- 在来軸組工法の住宅であること
- 賃貸用の住宅でないこと
助成額
- 住宅の精密耐震診断にかかる費用の二分の一（1000円未満の端数は切り捨て）
- 上限は10万円
手続きの流れ
事前に済ませる手続き
木造住宅耐震アドバイザーの派遣依頼（受付期間：2025年11月28日まで）
精密耐震診断は、町田市に登録している「木造住宅耐震診断士」の中から診断士を選定し、依頼していただきます。登録している診断士の一覧は下記のページで確認できます。
診断士を選定するときのアドバイスなど、手続きについては町田市が派遣する木造住宅耐震アドバイザーが無料でサポートいたします。診断士の選定は、必ずアドバイザーと相談して行ってください。
提出図書
- 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書
木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書（記入例）（PDF・299KB）
- 案内図
建物の敷地や周辺の目標物が特定できる地図です。縮尺1000分の1から2500分の1程度の地図を用い、敷地を赤線で囲んで表示してください。地図情報まちだの地形図をご利用いただくと便利です。
補助金等交付申請（受付期間：2025年12月12日まで）
提出図書
- 補助金等交付申請書
- 精密耐震診断の見積書の写し
- 簡易耐震診断結果報告書の写し
- 債権者登録依頼書
助成金の振込先口座を登録いただくための書類です。
- 建物所有者報告書
申請者以外に建物の所有者がいる場合は、こちらの書類を添付してください。
精密耐震診断
- 申請いただいた内容を審査し、助成金の交付が決定したら、市から「補助金等交付決定通知書」をお送りします。
- 精密耐震診断の契約は、この通知書を受け取ってから行ってください。交付決定の前に契約を締結した場合、助成金を受け取ることはできません。
- 精密耐震診断の結果がまとまったら、精密耐震診断結果報告書について診断士に説明を受けてください。
- 精密耐震診断結果報告書は、補助金等交付請求の際に町田市に提出していただきます。ご自身で保管いただく分と合わせて、2部作成してもらうようにしてください。
- 説明を受けたら、診断士に代金をお支払いいただき、領収書等をお受け取りください。
実績の報告と補助金等交付請求（受付期間：2026年1月30日まで）
精密耐震診断が終わり、必要書類がそろったら、実績を報告するとともに助成金の交付請求をしてください。
提出図書
- 補助金当交付請求書
- 精密耐震診断の契約書の写し
- 精密耐震診断の領収書の写し
- 精密耐震診断結果報告書
提出いただいた書類を審査し、交付額が確定したら、市から「補助金等交付額確定通知書」をお送りします。
確定通知書を送付した翌月までに、ご指定いただいた口座に助成金が振り込まれますので、ご確認ください。
関連ページ
よくある質問
A.申請者について
A-1.申請しようとする住宅は2人以上の共有名義です。代表者を立てて申請することはできますか？
代表者の方が申請することができます。
建物所有者報告書を添付して申請してください。
A-2.親の死亡により相続した住宅について助成金を申請したいのですが、相続登記が済んでいません。親に代わって申請することはできますか？
相続された方の名前で申請することができます。
相続人が複数おり、遺産分割協議中の場合などは、建物所有者報告書を添付して申請してください。
A-3.高齢な親族が所有している住宅について、親族に代わって申請することはできますか？
所有者の方の2親等以内の方であれば、申請いただくことができます。
建物所有者報告書を添付して申請してください。
B.申請書に付ける図書について
B-1.簡易耐震診断結果報告書を紛失しました。再発行はできますか？
簡易耐震診断結果報告書は再発行することができます。紛失した場合は、住宅課にご相談ください。
B-2.案内図はどこで入手できますか？
インターネット上の地図サービスや図書館でコピーした住宅地図などから作成してください。
また、町田市の地図サービス「地図情報まちだ」にある「地形図」を印刷して利用することもできます。
C.その他
C-1.精密耐震診断にはどのくらいの費用が掛かりますか？
物件により異なりますが、2017年度から2021年度まで（88件）の平均は約22万6千円です。
C-2.ハウスメーカーなどの事業者が代わりに書類を提出することはできますか？
事業者の方が代理人となって申請することはできません。
ただし、申請者が完成させた書類を、単に提出することは可能です。
C-3.郵送などにより、窓口に行くことなく申請することは可能ですか？
必要な提出物が整っていれば、郵送でも提出は可能です。郵送中の事故などによりこちらに到達しなかった場合、責任は負いかねます。また、受け付けた旨の連絡も致しませんのでご了承ください。
ただし、不足書類や修正等の対応が必要な場合、来庁をお願いすることがあります。
なるべく、窓口に直接お持ちください。
C-4.補助金等の交付申請をしたのですが、精密耐震診断の内容が当初と変更になりました。必要な手続きはありますか？
申請後に精密耐震診断の内容に変更があった場合は、内容により以下のいずれかの書類をご提出ください。
変更内容が大きい場合（交付を受ける助成金額が変更となる場合）
補助事業等内容変更・中止・廃止承認申請書（DOCX・22KB）
補助事業等内容変更・中止・廃止承認申請書（PDF・104KB）
交付を受ける助成金額が変更になるような大きな変更があった場合は、その変更が明確になった時点で、速やかに書類を作成し、提出してください。
変更内容が軽微な場合（交付を受ける助成金額に変更がない場合）
交付を受ける助成金額が変わらないような軽微な変更は、補助金等交付請求書の提出前に実績報告として変更を報告してください。
C-5.補助金等の交付申請をしたのですが、精密耐震診断を取りやめることにしました。必要な手続きはありますか？
申請後に精密耐震診断を取りやめる場合は、場合により以下のいずれかの書類をご提出ください。