精密耐震診断

下記のすべてを満たす人です。

• 精密耐震診断の発注者であること
  なお、精密耐震診断は原則として診断を受ける住宅の所有者（個人）が発注してください。
• 市税を完納していること

発注者は下記のいずれかとしてください。

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

なお、所有者以外の方が精密耐震診断を発注する場合、住宅の所有者と診断の発注者の両方が市税を完納している必要があります。
その他、申請者についてのよくある質問はこちらをご覧ください。

下記のすべてを満たす住宅です。

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 賃貸用の住宅でないこと

下記のすべてを満たす住宅です。

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

• 住宅の精密耐震診断にかかる費用の二分の一（1000円未満の端数は切り捨て）
• 上限は10万円

精密耐震診断は、町田市に登録している「木造住宅耐震診断士」の中から診断士を選定し、依頼していただきます。登録している診断士の一覧は下記のページで確認できます。

診断士を選定するときのアドバイスなど、手続きについては町田市が派遣する木造住宅耐震アドバイザーが無料でサポートいたします。診断士の選定は、必ずアドバイザーと相談して行ってください。

1. 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書

2. 案内図
   建物の敷地や周辺の目標物が特定できる地図です。縮尺千分の一程度の地図を用い、敷地を赤線で囲んで表示してください。地図情報まちだの地形図をご利用いただくと便利です。

1. 補助金等交付申請書

2. 精密耐震診断の見積書の写し
3. 簡易耐震診断結果報告書の写し
4. 債権者登録依頼書
   助成金の振込先口座を登録いただくための書類です。

5. 建物所有者報告書
   申請者以外に建物の所有者がいる場合は、こちらの書類を添付してください。

• 申請いただいた内容を審査し、助成金の交付が決定したら、市から「補助金等交付決定通知書」をお送りします。
• 精密耐震診断の契約は、この通知書を受け取ってから行ってください。交付決定の前に契約を締結した場合、助成金を受け取ることはできません。
• 精密耐震診断の結果がまとまったら、精密耐震診断結果報告書について診断士に説明を受けてください。
• 精密耐震診断結果報告書は、補助金等交付請求の際に町田市に提出していただきます。ご自身で保管いただく分と合わせて、2部作成してもらうようにしてください。
• 説明を受けたら、診断士に代金をお支払いいただき、領収書等をお受け取りください。

精密耐震診断が終わり、必要書類がそろったら、実績を報告するとともに助成金の交付請求をしてください。

1. 補助金当交付請求書

2. 精密耐震診断の契約書の写し
3. 精密耐震診断の領収書の写し
4. 精密耐震診断結果報告書

提出いただいた書類を審査し、交付額が確定したら、市から「補助金等交付額確定通知書」をお送りします。
確定通知書を送付した翌月までに、ご指定いただいた口座に助成金が振り込まれますので、ご確認ください。

代表者の方が申請することができます。
建物所有者報告書を添付して申請してください。

相続された方の名前で申請することができます。
相続人が複数おり、遺産分割協議中の場合などは、建物所有者報告書を添付して申請してください。

所有者の方の2親等以内の方であれば、申請いただくことができます。
建物所有者報告書を添付して申請してください。

簡易耐震診断結果報告書は再発行することができます。紛失した場合は、住宅課にご相談ください。

インターネット上の地図サービスや図書館でコピーした住宅地図などから作成してください。
また、町田市の地図サービス「地図情報まちだ」にある「地形図」を印刷して利用することもできます。

物件により異なりますが、2017年度から2021年度まで（88件）の平均は約22万6千円です。

事業者の方が代理人となって申請することはできません。
ただし、申請者が完成させた書類を、単に提出することは可能です。

必要な提出物が整っていれば、郵送でも提出は可能です。郵送中の事故などによりこちらに到達しなかった場合、責任は負いかねます。また、受け付けた旨の連絡も致しませんのでご了承ください。
ただし、不足書類や修正等の対応が必要な場合、来庁をお願いすることがあります。
なるべく、窓口に直接お持ちください。

申請後に精密耐震診断の内容に変更があった場合は、内容により以下のいずれかの書類をご提出ください。

申請後に精密耐震診断を取りやめる場合は、場合により以下のいずれかの書類をご提出ください。