町田市木造住宅耐震診断士について

2023年度の町田市木造住宅耐震診断士の登録申込みの受付を開始します。
申込受付期間は、2023年9月1日（金曜日）から9月15日（金曜日）です。

町田市では、信頼できる木造住宅耐震診断士の情報を提供し、市民の方が安心して木造住宅の耐震化に取り組んでいただくために「町田市木造住宅耐震診断士」の登録を行っています。
町田市木造住宅耐震診断士は、市の助成制度を利用して精密耐震診断を受けようとする市民に対して、住宅の耐震性能の判定を行います。判定は「（2012年改訂版）木造住宅の耐震診断と補強方法／（一財）日本建築防災協会発行」に基づいて行われます。

町田市木造住宅耐震診断士は、町田市木造住宅耐震診断士登録簿に記載されます。
登録簿は市民の閲覧に供し、当市ホームページにおいて公開されます。

下記のすべて満たす人です。

• 一級建築士、二級建築士または木造建築士の資格を有する方
• 町田市内及び隣接する市にある建築設計・監理を専業とする建築士事務所に所属している方（所属する建築士事務所の同意を得ていること）
• 「（2012年改訂版）木造住宅の耐震診断と補強方法／（一財）日本建築防災協会発行」に基づく精密診断の実績（精密診断報告書の事前審査あり）があること
• 町田市木造住宅耐震診断士登録講習・考査及び面談を受講できること

登録申込後、申込いただいた住所宛に講習テキスト等を送付します。所定の期日内に受講し、同封の考査テストを返信してください。新規で登録を希望される方については、木造住宅耐震検査士との面談を行います。（面談の日程は個別にご案内します。）
注記：テキスト「（2012年改訂版）木造住宅の耐震診断と補強方法/（一財）日本建築防災協会発行」は、各自で用意してください。

• 申込受付期間　2023年9月1日（金曜日）から2023年9月15日（金曜日）
• 定員　20名（申し込み順）

注記：新規登録と更新登録では申込方法が異なります。ご注意ください。

1. 町田市木造住宅耐震診断士登録申込書

2. 登録申込者の写真2枚（縦3.5センチ×横2.5センチ、無帽、無背景、正面上半身、申込日より3か月以内に撮影したもの。なお、裏面に氏名を記入すること）
3. 登録申込者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許証の写し
4. 所属建築士事務所の登録証の写し
5. 登録申込者の業務経歴書の写し（2012年以降に実施した耐震診断、耐震設計、工事の監理を明記）
6. 所属建築士事務所の業務経歴書の写し
7. 「（2012年改訂版）木造住宅の耐震診断と補強方法／（一財）日本建築防災協会発行」に基づき実施した、精密診断報告書の写し1部（平面図、基礎伏図、写真、計算書等。なお、個人情報は黒塗りのこと）

紙資料にて必要書類を揃え、住宅課へ直接持参または郵送で提出（2023年9月15日必着）

〔提出先〕

〒194-8520　東京都町田市森野2-2-22

町田市役所都市づくり部住宅課　宛

1. 町田市木造住宅耐震診断士更新申込書

2. 登録申込者の写真（縦横比4：3程度、無帽、無背景、正面上半身、申込日より3か月以内に撮影したもの）
3. 登録申込者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許証の写し
4. 所属建築士事務所の登録証の写し
5. 登録申込者の業務経歴書の写し（前回登録以降について記入）
6. 所属建築士事務所の業務経歴書の写し（前回登録以降について記入）

注記：添付資料のデータ形式は、pdf、docx、xlsx、jpg、pngのいずれかとしてください。

電子データにて必要書類を揃え、以下の住宅課のメールアドレスへ提出（2023年9月15日必着）

〔提出先〕

mcity6410@city.machida.tokyo.jp

登録講習・考査及び面談（面談は新規の方のみ）を受講された方宛に、10月末日までに登録証の交付についての案内を通知いたします。登録証の交付は11月の予定です。

• 登録事項の内容に変更が生じた場合は、住宅課へお知らせください。変更手続きが必要になります。
• 登録証を汚損・紛失（警察への届出必要）した場合は、住宅課へお知らせください。再交付手続きが必要になります。
• 市長は次のいずれかに該当した場合は、「町田市木造住宅耐震診断士」の登録を取り消すことがあります。
  1.登録資格の要件を満たさなくなったとき
  2.登録を辞退する旨の申し出があったとき
  3.その他、「町田市木造住宅耐震診断士」としてふさわしくない行為があったとき

精密耐震診断にあたっては、（一財）日本建築防災協会が定める精密診断法に精通し、市民からの相談や質問に対して適切な対応ができることが必要です。また診断は、同協会認定の耐震診断ソフトを使用します。
このため常に最新の診断・設計法、技術・工法について熟知している必要があります。本講習会以外にも、東京都防災・建築まちづくりセンターや日本建築防災協会主催の講習会を積極的に受講してください。