「火災保険が使える」と誘う住宅修理サービスでのトラブルに注意!

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更新日:2020年7月3日

具体例

業界団体のような名前のところから「自然災害で壊れた箇所はないか」と訪問があり、大雪の被害で傷んでいるところがあることを話すと「火災保険で修理ができる。うちの指定業者が無料で調査し、保険申請も手伝う」と言われ、後日業者が調査に来た。保険金が出るならと思い、その業者と工事請負契約を結び、作成してもらった見積書等で保険会社に申請すると、60万円の保険金が出ることになった。しかし、やはり工事はなじみの業者に頼んだほうがよいと思い、解約しようとしたところ、保険金の50パーセントもの解約料が取られることがわかった。工事もしていないのに高すぎないか。

トラブル防止のポイント

  • 電話や訪問で「火災保険で家の修理ができる。無料で申請等を手伝う」などと勧誘される住宅修理工事契約についての相談が寄せられています。
  • 自然災害による住宅の損害が、火災保険の補償対象になる場合があることを知らない消費者が多い点に着目した勧誘方法で、最終的に住宅修理工事契約を結ぶことを目的としていると思われます。
  • 事例の他にも、工事内容がずさんだったり、必要のない修理までされたり、契約を結んだものの保険金が下りなかったりする等のトラブルが起きています。
  • 自然災害で住宅が損害を受けたら、まずは自分で損害保険会社か代理店に連絡し、保険金支払いの対象となるか、申請はどのようにするか等を確認しましょう。また工事を依頼する際は複数の業者から見積もりを取るとよいでしょう。

消費生活相談

商品やサービスに関する契約上のトラブルや商品の安全・品質・苦情等、消費生活に係る相談を専門の相談員がお受けし、助言やあっせんを行っています。
不安なことがありましたら、消費生活センターへご相談ください。

このページの担当課へのお問い合わせ
市民部市民協働推進課消費生活センター

電話:042-725-8805

ファックス:042-722-4263

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