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【テーマ型民間提案制度】共生社会の実現に向けた普及啓発活動の推進
テーマについて
募集事業の概要
- 共生社会の実現に向け、心のバリアフリー(注1)について身近に考える機会を与えられるイベントや企画のアイデアを募集します。
- 事業者等が、法的義務となっている合理的配慮の提供(注2)にすぐ取り組むことができるような研修等のアイデアを募集します。
注1:心の中にある先入観、偏見等の障壁を取り除き、全ての人の存在をお互いに理解し、支え合うという考え方
注2:障がい者から、社会的障壁を取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、建設的対話をもってその実施に伴う負担が重すぎない範囲で対応すること。
実現したい未来
障がいの有無や年齢、性別にかかわらず、全ての人がかけがえのない個人として尊重され、地域社会の一員として自分らしく生きるために、市、事業者、市民が社会に存在する様々な障壁や、障がい者等に対する誤解や偏見をなくしていくことで、共生社会の実現を目指します。
提案募集対象
- 幼少期からの心のバリアフリーの意識醸成につながるアイデアや取組
- 民間等事業者が合理的配慮について手軽に学べるようなアイデアや取組
提案は、これらすべてを対象としたものでも、いずれか一つを対象としたものでも可能です。
テーマ設定の背景・課題
- 心のバリアフリーと合理的配慮の啓発として、「心のバリアフリーハンドハンドブック」及び「情報バリアフリーハンドブック」を作成・配布しており、多くの人に心のバリアフリーや合理的配慮について知ってもらう機会を増やしていますが、広報の仕方に課題を感じています。
- 2024年10月の「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」施行を契機に、すべての人が自分らしく暮らすことができるまち、共生社会を目指して、市民や事業者の意見を踏まえながら、心のバリアフリーや合理的配慮の積極的な周知啓発を行う必要があります。
- 市内事業者を対象としたアンケートにおいて、「合理的配慮の具体的な事例を知りたい」ということが多数あり、手軽に情報を得られる環境が求められています。
現在の状況
- 町田市民の心のバリアフリーの用語の認知度は、45.7%です。(2025年2月現在)
- 心のバリアフリー及び合理的配慮を踏まえた情報バリアフリーについて、より一層推進していくため、2025年4月に「心のバリアフリーハンドブック」及び「情報バリアフリーハンドブック」を改定しました。
- 「心のバリアフリーハンドブック」は、毎年度市立小学4年生へ配布しています。
情報バリアフリー~すべての人のための情報のユニバーサルデザインを目指して~
- 町田市教育委員会で市立小・中学校での心のバリアフリー教育の推進のほか、町田市社会福祉協議会で福祉教育を実施しています。
- 町田市福祉総務課(町田市公式)Xにて、心のバリアフリー及び情報バリアフリーに関する情報を発信しています。
- 2025年1月には、FC町田ゼルビア、非営利活動法人法人町田ハンディキャブ友の会と協働して市庁舎バリアフリーツアーを開催しました。
心のバリアフリーハンドブック
情報バリアフリーハンドブック
想定する提案の例
市と民間事業者等で事業連携協定を締結し、共同で実施を想定しています。なお、取組やイベントなどについては、市のHPやSNS(福祉総務課Xアカウント)で情報発信を行います。
- 体験や交流による心のバリアフリー周知につながる取組。
- 障がい当事者等との交流による多様性への理解促進につながる取組。
想定する具体例
- 障がいの有無に関わらず、誰もが参加できるスポーツ(ボッチャ、ユニバーサルカーリングなど)や誰でも楽しめる音楽、絵画イベントの実施。
- 事業者を対象にした、合理的配慮の具体例について学べるeラーニング(既存のeラーニングプラットフォームの活用)や対面型研修の実施。
- 町田市独自の「心のバリアフリー」や「情報バリアフリー」啓発キャラクターの作成。
関連する事業等の情報
まちだユニバーサル社会推進計画(第3次町田市福祉のまちづくり推進計画)
「町田市障がい者プラン21-26」後期計画(2024~2026)【第6次町田市障がい者計画・町田市障がい福祉事業計画(第7期計画)】
提案募集期間
2025年4月1日から2026年3月31日
予算措置の可能性
新たな予算措置を行う予定はありませんが、提案内容によっては財政支出の可能性があります。
市から提案者に提供できるメリット
- 市と協働で事業を実施することや事例発信などの広報活動により、自社の取組や自社開発システムなどのマーケティングやブランディング、プロモーション活動、サービス改善(ユニバーサルデザインを意識した施設修繕など)等の一助となる。
- eラーニングや研修の実施によって、他事業者へのプロモーション活動の一助となる。
- 当事者を交えた事業を展開することにより、幅広く障がい者を雇用するきっかけとなる。
- 両ハンドブックの素材(オープンデータ)を活用した自由の高い広報活動や啓発活動を行うことができる。
- 社会貢献を通じた企業活動の認知及びブランドイメージ向上並びに企業価値の向上だけでなく、心のバリアフリー及び合理的配慮の具体的事例を従業員等にも広めていただくことによって、企業のサービス向上やお客様満足度にもつながる。
提案について
提案を希望される事業者様は、まずは提案書の提出前のアイデア段階から、お気軽に事前相談をお申込みください。
事前相談は、「町田市民間提案制度事前相談申込書(様式第1号)」及び「町田市民間提案制度誓約書(様式第2号)」の提出によってお申し込みいただきます。
事前相談のお申し込みは、担当課まで、電話または電子メールにてお願いいたします。
問い合わせ先
地域福祉部福祉総務課
TEL:042-724-2133
MAIL:mcity7520@city.machida.tokyo.jp