【テーマ型民間提案制度】市の情報発信ツールの認知度向上

市民に市の情報発信ツール（広報紙、ホームページ、SNS等）をPRする手段の提案を募集します。

市の情報発信ツールの認知度が向上することにより、市民が各々の目的に応じて最適な情報ツールから情報を取得し、市の重要な情報が市民にもれなく届くことを目指します。

市の情報発信ツールを市民に周知する手段やその活用方法、新しい情報発信の手段の提案を募集します。

イメージ

• 広報紙「広報まちだ」は、月2回（1日・15日）に発行されており、主に新聞折込や駅・公共施設などでの拠点配布、希望者には戸別配布を行っています。しかし、新聞購読者の減少により、広報紙が行き届きにくい状況があります。（2025年3月1日現在／町田市の世帯数：20万8700、広報紙発行部数：約8万7千、新聞折込部数：約7万）
• 紙媒体を読まない世代や新聞を購読していない方々に、ホームページやSNSなどのデジタル媒体でも市の広報紙を簡単に閲覧できることを知らせ、利用を促進することで、市の情報をより手軽に取得してもらえるようにしたいと考えています。
• 『「広報活動」に関する意識調査』（2022年11月実施）の結果、市の情報発信ツールであるメール配信サービス、町田市公式LINE、SNS、YouTube、ラジオ広報番組の認知度が著しく低いことが判明しました。

• 市の情報発信ツールの認知度向上のために、広報紙への掲載、市内で開催されるイベントへ出店し職員自ら来場者へ周知、市内施設での周知チラシの設置など行っています。
• 2024年度は、町田市と包括連携協定を締結している保険会社4社等に、周知チラシの配布の協力依頼をしました。
• 市民生活に密着した拠点配布箇所（スーパーなど）に、「広報まちだ」の配布について協力依頼をしています。
• シティプロモーションは、Instagramを中心に、20代から40代をターゲットに展開しています。

周知チラシのイメージ

• 市の情報発信ツールの認知度向上のため、事業者が持つ効果的なノウハウの提案
• 誰一人取り残すことなく、重要な情報が市民にもれなく届くような周知方法の提案

• 市の情報発信ツールを活用してスマートフォン講座を実施する
• バスや電車、タクシーなどのモニターで情報ツールを宣伝する
• 日常生活で利用する駅、飲食店、商業施設、集会施設、病院などで情報ツールの宣伝する
• 新しい広報ツールを活用した市の情報発信を行う

スマートフォン講座のイメージ

• シティプロモーション

2022年度から2026年度は、市への愛着醸成、定住意欲向上を目的に、町田にかかわる人々やモノ、コトをシティプロモーションサイト、Instagramで紹介しています。

• メディアプロモート

2024年度は、町田市の子ども施策、FC町田ゼルビアの情報を中心にメディア露出を増やす営業活動を実施しました。

2025年4月24日から2025年9月30日

新たな予算措置を行う予定はございません。

• 社会的活動に参画することによる企業ブランドの向上と投資機会の創出。
• 市の広報紙や市ホームページ、X（旧Twitter）の町田市公式アカウント等で、民間事業者と町田市が共催するイベント等を紹介することができる。

ご提案いただける事業者様は、まずは提案書の提出前のアイデア段階から、お気軽に事前相談をお申込みください。
事前相談は、「町田市民間提案制度事前相談申込書（様式第1号）」及び「町田市民間提案制度誓約書（様式第2号）」の提出によってお申し込みいただきます。
事前相談のお申し込みは、担当課まで、電話または電子メールにてお願いいたします。

政策経営部広報課
電話：042-724-2101
メール： mcity7580@city.machida.tokyo.jp