長期優良住宅関連

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更新日:2022年3月8日

長期優良住宅とは長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

長期優良住宅法等改正に伴う災害配慮基準の新設、事務手数料等の改正に関するお知らせ

長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正(外部サイト)に伴い、令和4年2月20日から以下のように変更されましたのでその概要をお知らせします。法改正の内容はリンク先からご確認下さい。

(1)共同住宅の住棟認定の導入

共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合等が一括して認定を受ける仕組みに変更されました。

(2)認定手続きの合理化

登録住宅性能評価機関に対し、住宅性能評価の申請に併せて長期使用構造等の確認の申請が可能となります。
町田市への提出書類は、これまでの「適合証」から、「確認書」等に変更となります。令和4年2月20日から「適合証」は提出できませんのでご注意ください。

(注意)「確認書」等の発行は、これまで同様に登録住宅性能評価機関(外部サイト)が行います。リンク先からご確認下さい。

(3)災害配慮基準の新設

認定基準に、「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること」が追加され、以下のとおり災害配慮基準が設定されます。
◎認定申請対象住宅が以下の区域内にある場合、認定を行わないこととする。
1、地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域
2、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
3、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域
4、建築基準法第三十九条第一項に規定する災害危険区域
ただし、区域の解除が確実に見込まれている場合等を除きます。

(4)長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等の改正

新手数料は、下記PDFファイルからご確認ください。

長期優良住宅法関連情報

認定申請手続

認定を受けるには、下記の「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」(まちなみ要件)を満たしていることが必要です。まちなみ要件に支障がないことを確認のうえ、住宅建設工事の着工前に認定申請書及び添付図書(正副2部)を建築開発審査課に提出してください。

認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関において長期使用構造等であることの確認を受け、確認の結果を記載した書面(確認書・設計住宅性能評価書)の交付を受けることが可能です。
(基本的に、当市への申請前に、登録住宅性能評価機関による確認の結果を記載した書面(確認書又は設計住宅性能評価書)の発行を受けるようにしてください。)
登録住宅性能評価機関による確認の結果を記載した書面が発行されていない場合の認定申請につきましては、認定申請受理後に当市より登録住宅性能評価機関に長期使用構造等であることの確認を依頼するための時間を要します。

なお、長期使用構造等であることの確認につきましては、次の相談窓口へお問い合わせください。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 03-5229-7440

申請書式のダウンロード

2022年2月20日より、様式が変更になりました。

承認申請書に地位の承継を証する書面の写しを添付してください。

その他手続きに係る書式

工事が完了しましたら、速やかに工事完了報告書を建築開発審査課建築指導係へ提出するようにお願いします。

添付図書(以下のいずれかを添付してください。)

  • 建築基準法第7条に基づく完了検査済証(写し)
  • 建築士による工事監理報告書
  • 登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書等(建設工事の受注者による発注者への工事完了の報告書等)

軽微な変更の報告についてはこちらの書式をお使いください。
軽微な変更に該当するかの判断については、長期使用構造等であることの確認を受けた登録住宅性能評価機関にご相談のうえ、建築開発審査課建築指導係へご確認ください。

取りやめ届の提出の際は、認定通知書(変更認定を受けた場合は、認定通知書及び変更認定通知書)も提出してください。

認定申請の際、申請図書と合わせてご提出ください。

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準(まちなみ要件)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第3号、長期優良住宅の認定基準の1つとして、「建築をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」が定められています。

当該申請にかかる住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

地区計画等の区域における取扱い

地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築確認で別途審査を行う条例制定項目以外の項目に限る)に適合しない場合は、認定を行わない。

景観計画の区域内における取扱い

景観計画の区域内において、申請建築物が当該景観計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る)に適合しない場合は、認定を行わない。

都市計画施設等の区域内における取扱い

次の区域内においては、認定を行わない。
ただし当該区域内であっても、再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理地内の除却が不要な住宅及び住宅地区改良法第6条に規定する基本計画に適合する住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りではない。

  • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
  • 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
  • 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

長期優良住宅の認定基準

下記の項目について必要な措置がとられていること

  • 長期使用構造等とするための措置

  構造躯体等の劣化対策
  耐震性
  可変性
  維持管理・更新の容易性
  高齢者等対策
  省エネルギー対策
 ※事前に登録住宅評価機関で長期使用構造等であることの確認を受けることになります。 

  • 居住環境への配慮(まちなみ要件)
  • 自然災害への配慮
  • 維持保全計画
  • 住戸面積

  一戸建ての住宅 75平方メートル以上(床面積の合計)
  少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)
  共同住宅等(一戸あたり) 55平方メートル以上(共用部分を除く)
  共同住宅等とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

このページの担当課へのお問い合わせ
都市づくり部 建築開発審査課 建築指導係

電話:042-724-4273

ファックス:050-3161-5899

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