特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

町田市では、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化に取り組んでいます。
特定緊急輸送道路沿道建築物は「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」により、耐震化の状況の報告と耐震診断の実施が義務化されています。

緊急輸送道路とは、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる幹線道路をいいます。震災の被害を最小化し、早期復旧を図るためには緊急輸送道路沿道の耐震化を進め、建物の倒壊による道路閉塞を防止することがとりわけ重要です。
緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認めるものとして東京都の指定した道路が特定緊急輸送道路です。

特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計、耐震改修工事、建替え工事又は除却工事の費用の一部を助成します。
なお、耐震診断の助成は現在行っていません。

対象建築物の所有者です。

• 分譲マンションの場合は、マンションの管理組合又は区分所有者の代表者が申請できます。
• 共同で所有する建築物の場合は、共有者全員の同意を得た代表者が申請できます。

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
• 建築基準法及び関係法令に重大な不適合がないもの
• 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（下図）

なお、特定緊急輸送道路沿道建築物は、木造住宅の耐震助成制度やマンションの耐震助成制度など、別の耐震助成制度を利用できませんのでご注意ください。

下記の表を参照してください。
注記1：助成額の計算において千円未満の端数は切り捨てです。

助成を受けようとする場合は、助成を受ける前年度に計画の事前協議が必要になります。
事前協議は、計画承認申請書を提出することで行います。
計画承認申請書は、なるべく助成を受けようとする前年度の7月までにご提出ください。
例）2026年度（2026年4月から2027年3月まで）に助成を受けようとする場合は、2025年度の7月までに計画承認申請書を提出

計画承認申請書の内容に基づいて、次年度の予算を確保。
例)2025年度7月までに計画承認申請書をご提出いただいた場合、2026年1月頃。

市担当者と調整の上、交付申請を行います。
交付申請は、申請者が補強設計や耐震改修工事などを実施させる事業者との契約前に行わなければなりません。

提出いただいた図書を審査し、助成対象として適切な事業内容であれば、市が発行します。
事業者との契約は、こちらを受け取ってから行ってください。

事業者との契約が完了し、事業に着手するときは、着手届を提出してください。

事業が完了したら、実績報告書を提出してください。

提出いただいた図書を審査し、交付申請の内容に沿った実績であれば、市が助成額を確定します。
市から額確定通知書を発行します。

額確定通知書を受け取ったら、その内容に従って交付請求書を提出してください。
交付請求書を提出いただいた翌月末までに事前に登録した銀行口座に助成金が振り込まれます。