このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
町田市


サイトメニューここまで
本文ここから

療養費

更新日:2016年4月1日

1.療養費

 いったん医療費を全額支払って、後日国民健康保険へ申請すると、審査の上、支給基準に該当した場合は保険診療分の7割から9割相当額が支給されます。
※医療機関等で療養を受けた日の翌日から2年で時効により申請できなくなります。
※保険税に未納があると、支給が差止めになります。

コルセットなどの治療用装具代(医師が必要と認めたとき)

申請に必要なもの

国民健康保険療養費支給申請書、医師の診断書(意見書)、装具の領収書、明細書、保険証、印鑑(認印で可)、振込口座のわかるもの

※治療用装具のうち、悪性腫瘍術後のリンパ浮腫治療のための弾性着衣・弾性包帯、小児弱視等の治療用眼鏡等に関しては上限金額があります。

申請場所

  • 市役所1階保険年金課保険給付係
  • 市民センター(忠生市民センター、南市民センター、なるせ駅前市民センター、鶴川市民センター、堺市民センター、小山市民センター)、南町田駅前連絡所

※コミュニティセンターおよび町田駅前連絡所・鶴川駅前連絡所では受付できません。

やむを得ず保険証を提示しないで診療を受けたときなど

 緊急で医療機関等にかかり、医療費を10割負担した場合には、「療養費」として申請することが出来ます。

申請に必要なもの

国民健康保険療養費支給申請書、診療内容の明細書(領収書の明細書ではなく、療養費支給申請のために医療機関等が交付したもの)、領収書、保険証、印鑑(認印で可)、振込口座のわかるもの

 診療内容の明細書の記入用紙をダウンロードをされる方は、下記から取得してください。

申請場所

  • 市役所1階保険年金課保険給付係
  • 市民センター(忠生市民センター、南市民センター、なるせ駅前市民センター、鶴川市民センター、堺市民センター、小山市民センター)、南町田駅前連絡所

※コミュニティセンターおよび町田駅前連絡所・鶴川駅前連絡所では受付できません。

海外で診療を受けたとき

 海外で急に傷病になり、その治療のために海外の医療機関等で治療を受けた場合には、「療養費」として申請することが出来ます。
 支給の対象となるのは、その治療が日本国内で保険診療として認められている医療行為のみに限られます。

※治療目的の渡航は、支給対象にはなりません。
※日本での診療を標準として決定した額又は実際に支払った額のどちらか少ない方の保険診療分の7割から9割相当額が支給されます。
※支給申請に対して、審査を強化する取組を実施しています。
※不正請求に対して、警察と連携して厳正な対応を行っています。

申請に必要なもの

国民健康保険療養費支給申請書、診療内容明細書(所定様式)領収明細書(所定様式)領収書各明細書と領収書の和訳調査にかかわる同意書(所定様式)、パスポート(出入国が確認できない場合は、航空券等海外に渡航した事実が確認できる書類)、保険証、印鑑(認印で可)、振込口座のわかるもの
 
 各明細書は、現地の医師に記入してもらってください。海外に行かれる際に持参されることをおすすめします。
 各明細書等は、保険年金課保険給付係でお渡ししておりますが、ダウンロードをされる方は、こちらをご利用ください。
 詳しくは、下記の「海外療養費について」をご覧ください。

 各明細書、調査にかかわる同意書の記入用紙をダウンロードされる方は、下記から取得してください。

 パスポート等は窓口でコピーを取らせていただきます。
 郵送で申請する場合、次のことが記載されているページのコピーを添付してください。
 ・本人の顔写真、氏名、生年月日が記載されているページ
 ・診療を受けた国への入国日と出国日が確認できるページ

申請場所

市役所1階保険年金課保険給付係(市民センター・コミュニティセンター・駅前連絡所では受付できません)

国民健康保険の資格があるのに、以前加入していた健康保険の保険証を使ってしまったとき

 町田市の国民健康保険の資格があるのに、既に資格を喪失した健康保険の保険証を使用してしまうと、以前加入していた健康保険から医療機関に支払った医療費を返還請求されます。
 その支払いを済ませた後、国民健康保険に「療養費」として申請することが出来ます。

申請に必要なもの

国民健康保険療養費支給申請書、診療報酬明細書の写し(以前加入していた健康保険が交付)領収書(以前加入していた健康保険に医療費を返還したもの)、保険証、印鑑(認印で可)、振込口座のわかるもの

申請場所

  • 市役所1階保険年金課保険給付係
  • 市民センター(南市民センター、なるせ駅前市民センター、鶴川市民センター、忠生市民センター、小山市民センター、堺市民センター)

※コミュニティセンターと駅前連絡所では受付できません。

2.移送費がかかったとき

 負傷、疾病等により移動が困難な患者が、医師の指示により一時的または緊急的な必要があって、やむを得ないと認められて移送された場合に限り、移送費が支給されます。

申請に必要なもの

医師の意見書(所定様式)、領収書、保険証、印鑑(認印で可)、振込口座のわかるもの

申請場所

市役所1階保険年金課保険給付係(市民センター・コミュニティセンター・駅前連絡所では受付できません)

※PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 保険年金課 保険給付係
電話:
042-724-2130
FAX:
050-3101-5154

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)