入院したときの食事代など

入院したときは、所得区分に応じて食事代の一部（食事療養費標準負担額）が自己負担となります。
所得区分が住民税非課税世帯、低所得1及び低所得2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。
特別な事情を除き、申請月の1日からの適用となります。

注記1：所得区分は高額療養費と同じです。
注記2：2016年4月1日以降引き続き精神病床に入院されている方は1食260円です。
注記3：指定難病患者の方及び小児慢性特定疾病患者の方は1食330円（300円）です。
注記4：（）内の金額は、2026年5月31日までの金額です。

やむを得ず「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示ができず、一般の食費負担額を支払った場合は、申請により食事差額が支給されます。ただし、原則として遡って申請できるのは最大でも申請した1か月前までです。
ひとり世帯のみ、最大で時効日まで遡って申請することができます。時効は医療機関に支払った日の翌日から2年です。
詳しくは、保険年金課保険給付係（電話：042-724-2130）にお問い合わせ下さい。

65歳以上の方が療養病床に入院したときは、所得区分に応じて食費と居住費の一部（生活療養標準負担額）を自己負担していただきます。

注記1：所得区分は高額療養費と同じです。
注記2：（）内の金額は、2026年5月31日までの金額です。