令和3年度（2021年度）施政方針

令和3年（2021年）第1回市議会定例会が開会され、石阪市長は2月24日の本会議で施政方針を表明しました。
ここでは、その全文を掲載します。

令和3年第1回町田市議会定例会の開会にあたりまして、2021年度の施政方針を申し述べさせていただきます。議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

まず、市政を取り巻く状況について、私の認識をお話させていただきます。
只今申し上げた新型コロナウイルス感染症に関しましては、先週末時点における感染者数が、全世界で1億1千万人以上、日本国内では約42万人にのぼっており、未だ予断を許さない状況が続いています。
見えない脅威によって、通勤や会議、旅行や会食など、これまで当たり前にできていたことができなくなり、私たちの日常は大きく変わりました。
このことは市内経済にも影を落としており、事業者の皆様、特に飲食業に携わる方々のご苦労は計り知れないものであるかと思います。
こうした中、皆が待ち望んでいたワクチンが開発され、我が国でも接種が始まったことから、ようやく一筋の光が見えてまいりました。
また、この一方では、この状況を乗り越えるべく、デジタル技術が急速に日々の生活に浸透しています。ウィズコロナの時代におきまして、人と人とがつながっていくためにはデジタル技術の活用が必須であり、活用の先に、より便利で快適な暮らしがあることを多くの方が再認識しているかと思います。
新しい生活様式が定着しつつある中、国は、デジタル庁の創設を進めるなど本格的な改革に乗り出しています。同様に私たちの市役所業務のあり方も変わっていく中では、何事にも即座に対応できるようスピード感をもって様々な改革に取り組んでいかなければならないと実感をしております。
また他方では、外出自粛の経験を通して、まちが賑わい、活性化していくためには人の移動や交流が欠かせないということを改めて実感いたしました。
町田市は、その立地、あるいは交通利便性、都市とみどりの“ちょうどよさ”などから、人々の暮らし方や働き方に対する価値観の変化を受け入れるポテンシャルを多分に秘めております。
まちづくりは、一朝一夕にできるものではありません。まちへの投資が地域に根差し、広域に波及し、その成果が表れるまでに10年、或いは20年といった長い年月を要します。
持続可能なまちづくりの一端を担う行政としましては、先行きの見えない時代にあっても、現場から得られた確かな事実を手掛かりに、直面している困難の本質を問い、決して問題を将来に先送りしないこと、自立的な行政経営を実現することが責務であると考えております。
コロナ禍にある今、当然この目の前の問題にしっかりと向き合わなければなりません。また同時に、少子高齢化や公共施設の老朽化が進む中では、将来を見据えていち早く動き出さなければならないと強く感じております。言うなれば、今が挑戦の時であり、遅きに失することのないよう、市の責務として安定的な歳入の確保に努めながら、未来へつなげる投資、町田市のポテンシャルを更に引き出す投資を的確なタイミングで行ってまいります。
市政を取り巻く状況について、認識の一端をお話しいたしました。

それでは、2021年度の主要な施策について、町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」に掲げる4つのまちづくり基本目標と3つの行政経営基本方針の視点からご説明いたします。
まず、4つのまちづくり基本目標ごとにご説明いたします。

1つ目は、「将来を担う人が育つまちをつくる」についてです。
コロナ禍で小・中学校が臨時休業した経験を踏まえますと、子どもたちの学びの継続、すなわち、どこにいても学び続けられる環境を整えることが、どの自治体でも急務になっております。
町田市では、他自治体に先駆けて、タブレット端末やプロジェクターを各学校に配備し、ICTの活用に力を入れてまいりました。そして、国が示すGIGAスクール構想を受け、児童・生徒1人1台のタブレット端末の配備と、小・中学校の高速大容量通信ネットワークが整いましたので、2021年度は学校教育のデジタル化を更に加速してまいります。
具体的には、小学校5・6年生と中学校の全学年それぞれ1教科ずつに、教科用デジタル教材を導入いたします。あわせて、クラウド型小中一貫学習支援コンテンツを小・中学校の全学年で導入し、児童・生徒一人ひとりに合った効果的な学びを提供することで、学ぶ意欲やコミュニケーション能力を伸ばしてまいります。
同じく教育環境という点で言いますと、改築中の町田第一中学校につきましては、二学期から新校舎を使用できるよう、工事を進めてまいります。そして、新校舎では、交流ホールや武道館、学校図書館、音楽室などを地域の皆様に開放し、子どもたちの成長を温かく見守っていけるような、学校を支える地域づくりに努めてまいります。
また、市内全中学校に共通する課題という点で言いますと、中学校給食の喫食率の低さが課題となっておりました。そこで、成長期の中学生全員に安全・安心で、栄養バランスが整えられた「温かい給食」を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指して、基本計画を策定をいたします。
続いて、子どもたちの居場所の充実という点で、順次実施してまいりました「新たなまちとも」は、この4月から全ての小学校で実施いたします。
同じく、この4月から、全ての学童保育クラブで高学年児童の受け入れを始めます。保育の質についても十分に確保し、小学校全学年の児童が安全かつ安心して過ごせるよう体制を整えてまいります。
更に、小山田中学校区子どもクラブにつきましては、建設工事に着手し、21年度内の開館を目指してまいります。充実した子どもセンターや子どもクラブは、町田市の子育て環境の魅力の一つでもありますので、コロナ禍においてもしっかりと整えてまいります。
最後に、子どもの医療費に関する点では、この4月から義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃をいたします。このことによって、町田市においては、乳幼児、小学生、中学生の全ての子どもたちが医療費助成を受けられるようになります。子育て家庭の経済的負担を軽減することで、子育てしやすい環境をつくってまいります。

次に、まちづくり基本目標の2つ目「安心して生活できるまちをつくる」についてです。
まずは、新型コロナウイルスの感染予防対策に最優先で取り組み、一日も早く、市民の皆様が安心して生活できる環境を取り戻してまいります。そのため、町田市発熱相談センターと地域外来・検査センターの体制を引き続き維持し、感染症の拡大防止に努めてまいります。
また、ワクチン接種につきましても、東京都と情報共有を図り、町田市医師会とともに、万全な体制を整えております。今後も着実に準備を進め、接種を希望される方々に行き渡るよう注力してまいります。
そして感染症のほかにも、私たちの生活は地震や風水害などの自然災害のリスクと常に隣り合わせであり、これらが複合災害となる可能性が大いにあります。そこで、コロナ禍の経験や近年の大型台風の課題等を踏まえ、この度、町田市地域防災計画を修正をいたしました。災害時にも市民の皆様の安全・安心を確保すべく、引き続き感染症への対応を徹底しつつ、しっかりと避難体制を整えてまいります。
防災に関する話では、市立小・中学校37校で体育館の空調設備工事を行うのにあわせて、今年度同様、体育館照明のLED化や非常用発電設備の設置工事を実施いたします。これによりまして、全ての小・中学校の避難施設機能が向上し、熱中症対策をはじめ、万が一避難中に停電が起きた場合でも対応できる環境の整備が完了いたします。
また、町田リサイクル文化センターは、2022年1月に、「町田市バイオエネルギーセンター」と名称を変え、装い新たに生まれ変わります。この新しい熱回収施設は、生ごみ等を発酵させて取り出すガスやごみの焼却熱を利用して発電を行うなど、効率良く、多くのエネルギーを創り出す施設となります。あわせて、災害発生時には自己電源を備えた防災拠点として活用いたします。更に、施設で発生する熱エネルギーは、市立室内プールや2022年4月のオープンを目指して整備をしております温浴施設に供給し、有効に利用してまいります。この温浴施設は、幅広い世代の健康増進を図ることに加え、人と人がつながり、交流する場としてまいります。
一方、地域に目を向けますと、コミュニティの希薄化が進むとともに、従来の公的支援だけでは課題の発見や解決が困難な問題に直面する機会が増えてきております。そのため、これまで以上に人と人のつながりや支え合いの必要性が高まっています。
そこで、「町田市地域経営ビジョン2030」と「第3次町田市地域福祉計画」の改定にあたって、新たに「（仮称）町田市地域ホッとプラン」を策定します。そして、誰もが地域における自分の役割や活躍の機会を得て、ホッとできる居場所を地域の中で見つけられるような共生社会の実現を目指してまいります。

次に、まちづくり基本目標の3つ目「賑わいのあるまちをつくる」についてです。
コロナ禍においては、遠方へ旅行に行くことが難しい状況ですが、このような状況だからこそ市民の皆様には、是非とも地元の魅力を再発見していただき、共にまちの賑わいを生み出していきたいと考えております。
まず、市内経済の要所であります町田駅前の中心市街地に関しましては、都市再生整備計画を策定し、この計画に基づいて、2021年度は原町田大通りを使った社会実験を行います。具体的には、車道や歩道の一部を、休憩や飲食ができる「パークレット」に転用し、新たな憩いと賑わいの空間を創り出します。このことによって、人の流れや活動がどう変わるか、周辺にどのような効果を及ぼすか、といったようなことを検証してまいります。
そして、まちの賑わいという点では、一昨年、昨年と、まちの賑わいを生み出した代表格が、南町田グランベリーパークと町田薬師池公園“四季彩の杜”です。この2つに共通するのは、今までの公園のイメージを変え、ひいては町田市のイメージも大きく変えたことです。緑豊かな自然と人々のつながり、賑わいを融合させた新しい公園のカタチが今、町田発で生まれております。
そして、次に控えているのは、原町田大通りを歩いた先にある、緑豊かな憩いの拠点、「芹ヶ谷公園“芸術の杜”」です。こちらにつきましても、子どもも大人も学び、楽しめるような様々な活動が展開される「パークミュージアム」の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。2021年度は、引き続き（仮称）国際工芸美術館の実施設計を進めるとともに、アート・創作活動への興味・関心のきっかけを生む場となる体験工房の検討を行ってまいります。
訪れる人々がそれぞれに充実した時間を過ごすことができる、とりわけ子どもたちが「楽しかった」「また来たい」と思う体験ができる。そういったまちづくりを実現することで、市民の皆様のまちへの期待や希望、愛着を高めていくことはもとより、市外からの憧れや注目も集めていきたいと考えております。
注目というところでは、昨年から延期となっていた東京2020オリンピック・パラリンピックが本年7月に開催されます。これまでのコロナ禍の経験を生かし、海外代表チームの事前キャンプやオリンピック聖火リレー、自転車競技ロードレースなど、選手の受け入れをはじめ、市内におけるイベントや競技が安全・安心に執り行えるよう細心の注意を払い、準備を整えてまいります。
大会開催に伴う様々な取り組みを通じて、多くの人が感動や興奮を共有し、「スポーツで人とまちが一つになる」ことが、まちの賑わいにつながっていくと確信をしております。
そして、活気あるまちには市内事業者のチャレンジが必要不可欠です。そこで、ふるさと納税を活用して2020年度に新設した「町田市新商品・新サービス開発事業補助金」の対象に、開発経費を加えるなど、事業をより充実したものへとバージョンアップをさせます。新たなビジネスモデルや新技術の導入に意欲的な事業者への支援を一層手厚くすることで、市内事業者の競争力強化と付加価値の向上を図ってまいります。

4つのまちづくり基本目標の4つ目、「暮らしやすいまちをつくる」についてです。
ウィズコロナにおける、人々のまちでの過ごし方、時間の使い方といった暮らしの変化を見ますと、町田市のような郊外都市で、ゆとりある住環境に暮らすことの価値が再認識されております。
新たに策定する「（仮称）町田市都市づくりのマスタープラン」は、20年後の町田市での暮らし方や、まちの中の活動イメージを描きながら、町田市に関わる全ての人が、「まちを良くしよう、楽しくしよう」と自ら活動したくなる気持ちを共有する「まちづくりの基本書」となることを目指してまいります。
更に、地域主体のまちづくり活動を支えていくための新たな仕組みづくりとして、「町田市住みよい街づくり条例」の改正にも取り組みます。これを基に、市内の至る所で、地域の皆様の思いのこもったまちづくりが花開くような素地を整えてまいります。続いて、交通の話にフォーカスしますと、多摩都市モノレールの延伸ルートが近く確定し、次の段階に大きく進み出すタイミングを迎えます。私たちは、中心市街地、木曽山崎団地、忠生・北部エリアにおける3つのエリアのまちづくりなど、モノレールを迎え入れるためのいくつもの準備を進めていかなければなりません。
そこで、これら3つのエリアのまちづくりを、「（仮称）町田市都市づくりのマスタープラン」の中で、「次世代に向けて新たな暮らしを牽引する3つのプロジェクト」として位置づけ、新しいまちの姿やそれを実現するための取り組み策の検討を深め、具体的なまちづくり事業につなげてまいります。
また、小田急多摩線の延伸につきましても、相模原市との共同による調査検討や、収支採算性等の課題解決に向けた関係機関との調整・協議を引き続き進め、早期の実現を目指してまいります。
一方、鶴川駅周辺の街づくりにつきましては、昨年、駅南口の土地区画整理事業と駅北口交通広場の事業認可を取得いたしましたので、いよいよ本格的に事業に着手してまいります。今後は、駅の南北自由通路の整備や、小田急電鉄による駅舎改良と駅前商業施設の開発などと連動して進み、新しく生まれ変わります。
鶴川駅周辺は、新たな交流が生まれ、活気あふれる町田市の東の玄関口として、更に発展してまいります。
そして、相原駅周辺につきましては、この1月に駅東口の地区計画を都市計画決定いたしました。
今後は、先行して定めた駅西口の地区計画とあわせて、駅周辺の街づくりを計画的に進めてまいります。
最後に、私たちの暮らしと密接に関わり、大きく影響するのは、近年の気温上昇や局地的大雨などの気候変動であります。
SDGs、持続可能な開発目標の実現など、環境に配慮した行動が重要度を増している中、新たな環境基本計画及び環境行動指針であります「第3次町田市環境マスタープラン」を策定いたします。これに基づき、地球温暖化対策の強化や生物多様性の保全に取り組むことにより、良好な環境を将来へ引き継いでまいります。

続いて、2021年度に取り組む行政経営改革について、3つの「行政経営基本方針」ごとに説明をいたします。
まず、基本方針の1つ目である「市民と問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む」についてです。
私は市長に就任してから、市民目線で行政経営改革を進めるという志を掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルスの影響により実施期間を1年延長した「まちだ〇ごと大作戦18-20＋（プラス）1（ワン）」では、様々なつながりが誘発され、地域が大いに盛り上がっております。この取り組みの中で、市民が自らの思いを自ら実現していくという大きな力が脈々と受け継がれている土地柄である、町田市ならではの強みが発揮されております。
また、この取り組みによって、組織間の連携がこれまで以上に促進され、市民がやりたい夢の実現をサポートするという、地域と行政の新たな関係性を構築することができたと感じております。
今後は、職員がいわゆる「プラットフォーマー」として、地域の人と人をつなぎ、対話をしながら、地域の課題解決を図るとともに、地域の魅力を向上させ、市民の皆様と一緒に明るい未来を創ってまいります。

次に、基本方針の2つ目である「市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高める」についてです。
デジタル庁の創設をはじめ、国も行政のデジタル化に向けてようやく舵を切りました。今後、行政のデジタル化がこれまでとは全く違ったスピードで、急速に進展していくことを期待しております。
町田市はこれまで、全国の自治体に先駆けてクラウド環境を整備するなど、デジタル化の土壌を培ってまいりました。2019年度末から実施している「“e－まち”実現プロジェクト」は、この土壌に種をまくプロジェクトであり、市民の利便性向上と市役所業務の生産性向上という大きな実りを得るため、「できることから始めよう」を合言葉として、組織横断的にデジタル化を進めております。
その「“e－まち”実現プロジェクト」をしっかりと推進するため、民間のノウハウを積極的に活用するなど、これまで以上に力を入れてまいります。また、デジタル化のフロントランナーとして、行政手続きの原則オンライン化を強力に進めるとともに、キャッシュレス化、介護認定業務や教育現場におけるタブレット活用を促進するなど、行政のデジタル化を加速度的に推し進めてまいります。
あわせて、AIやロボティクスの活用により、機械でできることは機械に任せ、職員は人にしかできない対人サービスやクリエイティブな仕事に注力できるような体制を構築してまいります。
また、デジタル化によって、市と市民の皆様との意思疎通のスピードが速くなります。そのことは、市役所の仕事の進め方を抜本的に変える出来事となります。デジタル化の効果を最大限発揮することによって、市民の皆様の要望にスピーディに対応しようとする組織風土、言い換えれば「クイックレスポンス」を旨とする組織風土を確立してまいります。

最後に、基本方針の3つ目であります「いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる」についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大は市民の皆様の生活や市内経済に大きな影響を及ぼしております。これは、市政の運営においても、今後税収が大幅に落ち込み、大変厳しい財政運営を覚悟しなければならないということです。そうした状況は、国、東京都、そして町田市を含む地方公共団体全てにおいて同様であります。
地方公共団体は、国の財政補填に頼らずして財政運営を行うことが困難な状況となります。さらに言うと、その補填財源は、国債の発行によって調達しているため、将来世代に大きな負担を残す、言わば持続可能とは言えない状況になってきています。
こうした状況にあっては、市民の皆様の生活や市内経済の支えとなる取り組みはもれなく、躊躇なく行いながらも、同時に、徹底的に歳出の見直しを行わなければなりません。
そこで、2021年度の事業の選定に当たりましては、市民の皆様の生活や市内経済を支える施策を優先的に選定する一方、実施時期の見直しや事業の縮小、廃止など、全ての事業を抜本的に見直しました。あわせて、行政運営をより一層効率的なものとしていくため、一例ですが2021年度は市役所全体の時間外勤務時間を30％削減するという目標を掲げました。このように、全ての事業及びその進め方をしっかりと見直すことで、将来世代の負担をできるだけ残さないよう財政規律の保持に努めてまいります。
また、将来にわたって必要な公共サービスを維持向上させるため、複合化を含めた再編を着実に進め、公共施設のより良いかたちを実現してまいります。
とりわけ、市立小・中学校においては、児童・生徒数の減少と学校施設の老朽化に対応しながら、より良い教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に向けて、適正規模・適正配置の推進とそれを契機とした「まちだの新たな学校づくり」を計画的に推進してまいります。
一方、厳しい財政状況にあっても、10年、20年先を見据え、芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトのような、市民の皆様の明るい希望やまちへの愛着につながるプロジェクト、市外の方々の憧れとなるようなプロジェクトには果敢に投資をしてまいります。こういった未来へつなげる投資が、将来にわたって人々を惹きつけ、事業者を惹きつけ、消費を呼び、投資を呼び、まちに活気がもたらされ、ひいては税収にも結び付いていきます。
多くの人々や多くの事業者から「選ばれるまち」として、しっかりと町田というブランドを高め、将来世代につないでいけるよう行政経営に取り組んでまいります。

以上のような考え方で編成いたしました2021年度の当初予算案の規模は、
一般会計、1,738億4,207万円
特別会計、1,264億7,233万円
合計、3,003億1,440万円
となっております。
2021年度の当初予算金額の比較では、一般会計4.7%増、特別会計4.0%増、合計4.4%増となっております。

2021年度は、現行の町田市基本構想と基本計画「まちだ未来づくりプラン」の最終年度になります。これまで申し上げてきたとおり、現状を踏まえ、やるべきことについては、しっかりと最後までやり遂げていくことが、まずは大事であるという風に考えております。
その上で、積み残した課題は、次期基本構想・基本計画「（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040」で受け止めていく所存です。
こうした時代だからこそ、誰もが思いやりを持って優しくつながり、お互いが支え合っていることを実感できるまち、そんなまちが必要とされています。このコロナ禍で感じたこと、学んだことを教訓に、市民の皆様と共に、寛容で、未来に希望の持てる地域社会をつくっていけるよう、市政運営に臨んでまいります。