平成30年度（2018年度）施政方針

平成30年（2018年）第2回市議会定例会が開会され、石阪市長は6月7日の本会議で施政方針を表明しました。
ここでは、その全文を掲載します。

2018年第2回市議会定例会の開会にあたり、2018年度の施政方針を申し述べさせていただきたいと存じます。

3月に開催された第1回市議会定例会におきまして、4期目の市政運営にあたっての所信を表明させていただきました。2018年度当初予算は、いわゆる骨格的予算でしたので、今回提案いたします6月補正予算を含め、2018年度に取り組んでいく主要な施策についてご説明いたします。

議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

まず、市政を取り巻く状況について、私の認識を申し述べさせていただきます。

今、全国的に少子高齢化が進行し、多くの自治体が人口減少に直面しています。特に生産年齢人口の減少が危ぶまれる中、国は、長時間労働の是正や正規・非正規格差の解消、高齢者の就労促進など、働き方改革を進めることで労働生産性の向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や多様な働き方ができる社会の実現を目指しております。

町田市の状況に目を向けてみますと、2020年から人口減少が始まるという推計が出ており、生産年齢人口に関して言えば既に減少が始まっている状況でございます。また、近年、0歳から14歳の年少人口において、その転入超過者数が全国で上位に入るようになってきたという喜ばしいニュースがある一方で、出生率の低さや20代の市外転出の多さが目立っていることもまた事実であります。

国が働き方改革を進めているように、町田市におきましても、子育てと仕事を両立できる環境づくりや、まちの魅力を向上させる取組を進め、積極的に若年層の定住促進に乗り出していく必要があると改めて感じております。

このような状況の中、町田市にとって追い風となる環境変化もございます。本年3月に実施された小田急線の複々線化により都心へのアクセスが向上したことに加え、2027年には相原・小山に隣接する相模原市の橋本にリニア中央新幹線の駅ができ、品川・名古屋と短時間でつながるようになります。そして、近い将来実現する多摩都市モノレールの延伸により、市内や多摩地域の南北の移動が便利になるなど、町田市のポテンシャルの向上につながる変化が始まっています。

これまで培ってきた豊富な都市資源の集積と、緑豊かな風景に、こうした市内外にわたる移動利便性が加わることで、都心までの距離が30キロから40キロ圏にある郊外都市の中でも、便利で潤いある暮らしを実感できるまちとして、突出した魅力を備えることになります。

そして、これらの変化を絶好のチャンスと捉え、いまこそ多くの方に、町田市に「住みたい」「住み続けたい」と思っていただけるよう施策展開していくときであると考えております。

本年2月に町田市は市制60周年を迎えました。現在、市民の皆様をはじめ、事業者や各団体の方々の「やってみたい夢」を実現していく「まちだ〇ごと大作戦18-20」に全市を挙げて取り組んでいるところでございます。夢を実現していくにあたって、各地域が「祭り」のように盛り上がっている様子を、市内外に積極的に情報発信していくことで、〇ごと大作戦の熱気を多くの方に届けてまいります。

また、町田市の立地の良さや、まちの賑わい、自然の豊かさなどについても広くPRし、住む場所、買い物する場所、余暇を過ごす場所の選択肢に町田市の名前が一番に挙がるようシティプロモーションを展開してまいります。

そして、実際に町田市に住んでいただいた方、訪れていただいた方が、暮らしやすさや便利さを実感し、「町田市に来て良かった」と思っていただけるよう、あらゆる面で同業他社以上の行政サービスを提供していくことで、町田市を15年後も30年後も選ばれ続けるまちとしてまいります。

それでは、2018年度の主要な施策について、町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」で掲げております、4つのまちづくり基本目標と行政経営改革の視点からご説明いたします。

まず、「将来を担う人が育つまちをつくる」についてです。

冒頭でも申し上げましたが、今後の町田市の発展にとって、若年層から選ばれていくということが非常に重要であると考えております。子育て世代などを支える取組を進めるとともに、多様な経験を通して子どもたちが生きる力を身に着けられる環境を整備することで、町田市を、たくさんの若者が集まり、成長していけるまちとしてまいります。

本年4月1日の待機児童数は146人で、現在の形で集計を始めた2001年以降最も少ない人数となりました。そして、その146人のうち9割以上を占める0歳から2歳児の待機児童を解消すべく、引き続き、南地区・町田地区を中心に小規模保育所を整備し、定員増加を図ってまいります。加えて、保育士養成校との連携による人材確保にも取り組むことで、2019年4月の待機児童ゼロを目指してまいります。

また、児童が学校帰りに直接参加できる、放課後子ども教室「まちとも」の実施校数を10校から18校に増やしていくことに加え、小山中学校区子どもクラブの整備工事や鶴川第二中学校区子どもクラブの実施設計に取り掛かるなど、子どもの居場所づくりも着実に進めてまいります。

学校教育におきましては、2020年度から新しくなる小学校の学習指導要領を先取りし、2018年度から市内の全小学校で英語の教科化を実施しております。

これから先、国内外問わず、英語での対応が必要な場面はどんどん増えていきます。これに備え、ALTと呼ばれる外国語指導助手の増員と配置時間の増加を図ることで、休み時間や行事など、授業以外でも児童が英語でコミュニケーションをとる機会を増やし、自然に英語に親しめる環境をつくってまいります。

さらに、玉川大学と共同開発した独自カリキュラムを生かした、町田市ならではの英語教育を推進することで、「英語教育で選ばれるまちだ」を実現してまいります。

次期学習指導要領では、英語と同様に「ICTを活用した学び」も重要視されていることから、2018年度からの3年間で、小中学校にタブレット約2500台と大型提示装置約1100台を順次配備し、環境整備を進めてまいります。そして、ICT機器を活用した授業を積極的に実施し、児童・生徒の学習意欲や、授業の理解度を向上させてまいります。

近年、学校を取り巻く状況が多様化・複雑化する中、教員が多忙を極め、子どもたちと向き合う時間を作れないという問題が顕在化してきております。児童・生徒の育ちをしっかりと支えていく学校であり続けるため、特に業務が多忙な副校長を補佐する職員の配置や、専門的な技術を持つ部活動指導員の配置、校務を支援するシステムの導入により、教員の負担軽減を図ってまいります。

また、建築後56年が経過している町田第一中学校の改築工事がいよいよ始まり、2018年度は仮設校舎の建設や既存校舎の解体準備などを進めてまいります。新校舎につきましては、利用方法の変化にも柔軟に対応でき、地域にとって最も身近な公共施設として有効活用できる施設を目指してまいります。

次に「安心して生活できるまちをつくる」についてです。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境づくりや、高齢者とその家族の生活の質の向上に取り組むため、本年3月に第7期町田市介護保険事業計画を策定しました。
この計画に基づき、介護人材の育成や確保、定着などの支援や、アクティブシニアと呼ばれる50歳以上の方を対象とした就労支援などを行ってまいります。

施設整備につきましては、これまで進めてまいりました特別養護老人ホームの整備により、約8割の方が申込から1年以内に入所できるようになりました。今後は在宅での医療や介護の充実に向け、訪問介護などを提供する地域密着型サービス施設3施設の整備を促進し、介護が必要なときに安心して利用できる環境を整えてまいります。

また、これまで地域の文化活動の拠点として利用されてまいりました玉川学園コミュニティセンターにつきまして、老朽化が顕著であるとともに、施設が狭あいなことから、建替えを進めてまいります。地域住民の方々が気軽に集まれるよう、施設規模を拡大して、新たに交流スペースや地域活動室を設けるとともに、玉川学園前駅からのアクセス向上と地域のバリアフリーに資する「（仮称）玉川学園前駅デッキ」を整備することで、より多くの方にとって利用しやすい施設としてまいります。コミュニティセンターは2021年5月の開所を目指し、デッキにつきましては、それよりも早い2021年2月の供用開始を目指して整備を進めてまいります。

そして、安心安全な生活に必要不可欠である防災の分野につきましては、近年、多発しております集中豪雨などによる浸水被害への対策や、大規模地震発生に備えた整備を進めてまいります。具体的には、浸水被害軽減のための雨水管整備、町田街道・鎌倉街道などの緊急輸送道路に接する建築物の耐震化助成、避難施設となる小中学校へのマンホールトイレシステム設置などに取り組み、町田市を災害に強いまちとしてまいります。

続いて「賑わいのあるまちをつくる」についてです。

まちの賑わいというものは、多くの人が交流することで生まれるものであり、その交流の場づくりを市内各地で進めてまいります。

町田市において最も大きな交流の場は、言うまでもなく町田駅周辺の中心市街地です。1日に50万人が行き交う首都圏有数の交通ターミナルは、これから先、多摩都市モノレールが入ってくることを前提に、さらなる機能向上を図る必要があります。このような状況を背景に、町田駅周辺の総合的なあり方について、交通事業者などとともに検討していく「駅まちマネジメント会議」を立ち上げ、バスターミナル機能の再構築や、モノレールと2つの鉄道駅との接続・連絡方法などについての検討を深めてまいります。

そのほかにも、2016年度に策定した「中心市街地まちづくり計画」において、「“夢”まちプロジェクト」として位置付けた、JR町田駅南地区の再整備や原町田中央通りの無電柱化など、賑わいや交流を生むきっかけとなる取組を着実に進めてまいります。

次に、観光、文化芸術、スポーツというそれぞれの視点から、交流の場として整備中の「3つのもり」についてでございます。

観光の拠点である町田薬師池公園四季彩の杜では、2020年度の西園オープンを目指し、観光案内所機能に加え、農産物直売所やカフェを備えた「ウェルカムゲート」を整備するとともに、連節バスが停車できるバスベイを整備して、訪れた方をお迎えしてまいります。

また、リス園やダリア園などの周辺施設を含めた、四季彩の杜全体の魅力をお届けする、プロモーションサイトを、2019年度を目途に立ち上げてまいります。サイト開設後は、きめ細かい情報発信を行い、エリア全体の回遊性向上につなげてまいります。

文化芸術の拠点である芹ヶ谷公園芸術の杜では、町田駅に近接し、まちなかの賑わいと、みどり豊かな公園の憩いの双方を楽しむことができるという強みを生かし、中心市街地全体の活性化につなげてまいります。2018年度は、公園北側部分、いわゆる都営住宅跡地一帯を、開放的な芝生広場へと整備してまいります。また、国際版画美術館の隣に（仮称）国際工芸美術館の建設を進めることで、これまで以上に芹ヶ谷公園を「芸術の杜」の名にふさわしい場所としてまいります。市立博物館が所蔵する日本有数のコレクションであるガラスや陶磁器を中心に展示していく予定で、2018年度から実施設計に取り掛かり、2022年度の開館を目指して整備を進め、中心市街地との回遊性向上に寄与してまいります。

そして、スポーツの拠点である野津田公園スポーツの森では、「する」スポーツの視点から、北側の拡張区域に、アメリカンフットボールやラクロスなど様々なスポーツで利用可能な人工芝のグラウンドやテニスコートを整備してまいります。「見る」スポーツの視点からは、陸上競技場観客席増設に向けた実施設計と造成工事に着手いたします。J1クラブライセンスを取得するとともに、大規模なスポーツの大会にも対応できる競技場とし、これまで以上の集客と盛り上がりを目指してまいります。

このたび町田市は、2019年のラグビーワールドカップではアフリカ地区代表の、2020年の東京オリンピック・パラリンピックではパラバドミントンのインドネシア代表のキャンプ地に内定いたしました。キャンプ期間中は、競技団体と協力して、子どもたちと選手との交流イベントを開催するなど、スポーツを通した国際交流に取り組んでいきたいと考えております。トップアスリートの凄さを実感するだけでなく、外国文化への理解を深める良いきっかけになればと思っており、子どもたちの心にレガシーとして残るような交流とすべく、選手団の受入れ準備を整えてまいります。

また、先日、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて、15日間をかけて東京都内を走るということが発表されました。東京都は全区市町村を巡るルート選定を予定していることから、町田市内を市民ランナーが走ることも大いに期待でき、市民がオリンピック・パラリンピックを身近に感じられる良い機会になると考えております。

以上のような、選手との交流や市民参加は、大会の気運を盛り上げるために必須であることから、今後も積極的にキャンプ地招致活動を行い、選手と市民の交流の場を設けていくとともに、市の文化芸術資源を活用した「オリンピック・パラリンピック文化プログラム」において、市民協働事業を展開するなど、町田市全体で大会の気運醸成に取り組んでまいります。

4番目は、「暮らしやすいまちをつくる」についてです。

どこに住むかということを考えるとき、人はそのまちの魅力を見定めるものですが、「通勤・通学など移動のしやすさ」はその大きな要素のひとつになります。町田市は、小田急線とJR横浜線が走ることから、都心や横浜方面へ出やすいという利点を有しております。これに加え、町田市内部や多摩地域への移動利便性も向上させ、より多くの方から定住地として選ばれるよう、多摩地域を南北で結ぶ多摩都市モノレール延伸の早期実現に向けた取組を進めてまいります。

「当面の施政方針」でお話ししましたとおり、これから先のまちづくりはすべて、モノレールの延伸を前提としたものでなくてはならないと考えており、2018年度から新たに「多摩都市モノレール推進室」を立ち上げ、その推進体制を整えました。また、「多摩都市モノレール基金」につきましても、今後6年をかけて計画的に積み立て、事業の本格化に備えてまいります。

今後は、東京都や多摩都市モノレール株式会社との協議を加速させ、延伸ルートや中間駅の位置、終点となる町田駅の構造やバス路線網との連携方法、都市計画決定をはじめとするスケジュールなど、事業計画の内容を着実に固めてまいります。

並行して、導入空間となる都市計画道路の整備も進めていく必要があるため、2018年度は、東京都と連携した道路整備の取組「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の路線である原町田大通りの予備設計・地質調査に取り組んでまいります。

また、交通基盤の強化という点におきましては、多摩都市モノレールの延伸に加え、小田急多摩線の延伸に向けた相模原市との共同調査や、地域コミュニティバス運行による交通空白地区の解消などに取り組むとともに、路線バスをはじめとした公共交通網のあり方を見直していくことで、市内全体の交通利便性の底上げを図り、町田市を誰もが移動しやすいまちとしてまいります。

続いて、町田市の副次核である鶴川駅、南町田駅周辺の再整備についてご説明いたします。

町田市の東の玄関口である鶴川駅周辺につきましては、小田急線の複々線化を追い風にしながら、「鶴川駅再整備基本方針」の第1ステップである北口交通広場の拡張整備に具体的に歩み出します。2018年度は、北口交通広場の都市計画変更と予備設計に着手するとともに、南口の整備を見据え、南北自由通路の基本設計を行ってまいります。

加えて、鶴川駅周辺の貴重な文化資源である香山緑地の用地取得や、建物の耐震改修基本設計などを進めてまいります。美しい庭園や書院造の建物を生かした整備を行い、観光の拠点として活用を図ることで、地域の回遊性を高めてまいります。

続いて、「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」についてでございます。2019年秋のまちびらきまで、およそ1年半となり、鶴間公園の整備にも着手いたしました。また、これまで「賑わいの融合ゾーン」と称してきた、南町田グランベリーパークの中心部分である「（仮称）パークライフ・サイト」につきましても、子どもクラブやミュージアムなど多機能が複合し、まちの中心的な役割を担うエリアとして、その施設計画を具体化してまいります。

まちびらきに向けて、新しくなるまちを楽しみに待っていただけるようなプロモーションを展開していくとともに、事業者、市民の皆様をはじめ、多くの主体がこのまちの運営に関わり、積極的にまちを活用していただけるよう、まちのマネジメント方法についても検討を進めてまいります。

また、これら副次核の整備とともに、相原駅周辺のまちづくりを推進してまいります。

町田街道の立体交差化工事に備え、相原駅東口への新たなアクセス路の整備に向けた測量・調査・設計を行ってまいります。立体交差化やアクセス路の整備が完了することで、相原駅周辺の交通利便性は大きく向上するとともに、2027年にはリニア中央新幹線も開通することから、今後の相原地域は、さらなる発展が期待できる地域であると言えます。

次に、忠生地域の皆様からいただいたご提案を基に、2018年3月に策定いたしました「熱回収施設等の周辺施設整備基本構想」に係る整備のお話をさせていただきます。

町田リサイクル文化センターの隣に広がる、池の辺・峠谷処分場につきましては、多世代の方が利用できる「（仮称）町田スポーツ公園」として上部利用を進めてまいります。2018年度は、小山田桜台側に位置する池の辺処分場の整備に向けた基本設計に入り、スポーツをはじめ、多目的に利用できる広場や、子どもたちが自由に遊べる空間を整備するなど、多くの方に開かれた場所として活用してまいります。

そして、これと併せ、町田市立室内プールに付帯して建設する健康増進温浴施設の基本設計にも取り掛かります。子どもから高齢者まで、幅広い世代の方が健康を育みながら交流できる施設にしていくとともに、地域の方だけではなく、市内外から訪れた方々も憩える場所となるよう整備を進め、忠生地域の価値の向上につなげてまいります。

以上、4つのまちづくり基本目標に基づく、2018年度の取組をご説明してまいりましたが、最後に、行政経営改革の取組についてご説明いたします。

私は、2006年3月に初めて市長に就任して以来、市民から信頼される市役所を目指し、市民視点に立った行政経営改革を推し進めてまいりました。しかし、改革に終わりはなく、さらなる生産性の向上や市民サービスの向上に取り組んでまいります。

生産性向上の取組では、他自治体との比較分析に基づく事務事業見直しを継続して実施いたします。この取組は、現在、町田市をはじめとして、八王子市や藤沢市など、10の自治体が連携して進めており、「自治体間比較に基づく対話を通した課題解決」というコンセプトに共感が得られていると手ごたえを感じています。2018年度は、昨年度に着手した市民税業務及び資産税業務に加え、新たに住民基本台帳業務などの分野にも対象を広げ、より多くの自治体とともに、この取組を進めてまいります。また、町田市がトップランナーとして活用に取り組んできた新公会計制度におきましても、次の活用のステップとして、課別・事業別行政評価シートを活用した自治体間比較の研究を開始します。

次に、行政サービス向上と職員の意識改革を目指し、2018年度から、「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」を開始します。具体的には、わかりにくい専門用語や、いわゆる「お役所言葉」を使った、市民の皆様あての通知文、広報やホームページによるお知らせ、あるいは窓口における言葉づかい等について、市民視点に立ち、具体的なサービス内容をわかりやすく伝えられるよう見直してまいります。

最後に、公共施設における行政サービス改革の柱となる「公共施設再編計画」を7月に公表いたします。この計画は、2015年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づく計画で、2018年度から2055年度までの38年間を計画期間とし、公共施設の配置の最適化を図ることを目的としています。2018年度からは、2026年度までの9年間に取り組む内容をまとめた「短期再編プログラム」に基づき、公共施設配置の最適化に向けた第一歩を踏み出してまいります。公共施設の再編は、暮らしやまちづくりにも大きく関わる取組であることから、短期再編プログラムの推進にあたっては、市民や事業者の皆様と「対話」を行いながら、単に施設を減らしコストダウンを図るという視点だけではなく、公共施設・公共空間のより良いかたちの実現を目指して進めてまいります。

これらの取組により、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供し、市民サービスの向上につなげてまいります。

以上のような考え方で編成いたしました2018年度6月補正予算案の規模は、

一般会計、17億738万2千円
特別会計、1341万3千円
合計、17億2079万5千円
となり、当初予算と合わせると、

一般会計、1482億3926万4千円
特別会計、1124億1476万6千円
合計、2606億5403万円
となっております。

昨年度の当初予算と比べますと、一般会計では約1．4％の増、特別会計では約7．6％の減、合計すると約2．7％の減となっております。

2018年度は私の4期目の市政運営の始まりの年です。そして、これからの4年間は、町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」の集大成の期間となります。

多摩都市モノレールの延伸や中心市街地の再開発など、長期的な対応が必要な取組につきましても、その実現に向け、一つひとつにしっかりと向き合っていくことで、将来への道筋をつけていきたいと考えております。

そして、目標を着実に達成していく姿を、市民の皆様をはじめ、多くの方にお示ししていくことで、町田市を15年後も30年後も選ばれ続けるまちとしてまいります。

そのため、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
以上、2018年度の施政方針を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。