令和2年度（2020年度）施政方針

令和2年（2020年）第1回市議会定例会が開会され、石阪市長は2月27日の本会議で施政方針を表明しました。
ここでは、その全文を掲載します。

令和2年第1回市議会定例会の開会にあたり、2020年度の施政方針を申し述べさせていただきます。議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
まず、施政方針の前に、去る1月1日にご逝去された町田市名誉市民の荒谷俊治氏へのお悔やみの言葉を申し述べさせていただきます。荒谷俊治氏は指揮者として、日本にとどまらず、海外でも幅広く活躍され、日本指揮者協会の第4代会長も務められました。また、町田フィルハーモニー交響楽団・合唱団の音楽監督や指揮者を務められるとともに、各地で音楽家の指導や育成、地域音楽の発展に精力的に取り組んでこられました。音楽家として生涯現役を貫いた姿は、広く市民に敬愛され、町田市の誇りとするところであります。ここに故人のご功績を偲び、謹んで哀悼の意を表します。

それでは、市政を取り巻く状況について、私の認識を申し述べさせていただきます。
今、これまで経験したことのない大きな変化が、驚くほどのスピードで訪れていると感じています。
まず、グローバル化や共生社会という観点からは、半世紀ぶりに開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、過去に例がないほど数多くの外国人観光客が日本を訪れます。これを契機に今後は一気にグローバル化が加速し、異文化交流が日常のこととなることが予想されます。同時に、障がいのある海外の選手たちをお迎えすることで、私たちは、ユニバーサルデザインのまちづくりなどに関する意識をより一層深め、共生社会の実現に更に一歩近づきます。
また、技術革新という観点からは、AIやIоTをはじめとしたテクノロジーが、想像を超える速度で進展しています。携帯電話を一例に出しますと、ただ通話するだけだったものから20年足らずで、交通や商業、金融やゲームなど多岐にわたる分野と深く結び付き、今やスマートフォン1台で生活に必要な情報が事足りるようになっています。このような技術革新によって、時間や場所にとらわれない暮らしが当たり前の時代、あらゆることがデジタル世界の中で完結する時代がすぐそこまで来ています。
そして、人口構造の変化という観点からは、人口減少や少子高齢化は日本全体の共通の傾向として、この先数十年続くことが見込まれています。昨年2019年に国内で生まれた子どもの数は86万4千人で、統計開始以来、最も少ない出生数でした。
こうした中で、町田市の合計特殊出生率は、国や多摩26市の平均をさらに下回っているのが現状です。この現状を変えていくためには、子どもを産み育てたい人たちの希望を叶えられるような環境づくりを更に進めていかなければなりません。
一方、年少人口という括りで見ますと、幸いなことに、町田市は、これまでに取り組んできた子育てしやすい環境の整備が実を結び、ここ数年、年少人口の転入超過が続いております。子育て世代に選ばれるまちになっておりまして、このことは、未来を担う子どもたちにやさしいまちづくりを推し進めている成果であると感じております。
そして、子どもたちにやさしいまちは、高齢者や障がい者にもやさしい、みんなにやさしいまちであると思います。様々な社会変化の中にあっても、それらを一つのチャンスと捉えて、誰もが夢を描くことができ、幸せを感じられる“まちだの未来”をつくることができるよう、市政運営に臨んでまいります。

続いて、2020年度の主要な施策について、町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」に掲げる4つのまちづくり基本目標と3つの行政経営基本方針の視点からご説明いたします。
まず、4つのまちづくり基本目標ごとにご説明いたします。

1つ目の「将来を担う人が育つまちをつくる」に関する施策ですが、0歳児から2歳児を対象とした小規模保育所を、町田地区に2園、南地区に1園整備いたします。加えて南地区には小規模保育所卒園後の受け皿となる認可保育所を1園整備いたします。
また、学童保育クラブにつきましては、2021年4月からの高学年受け入れに向けて、準備してまいります。
更に、子どもの居場所の更なる充実を図るため、小山田中学校区では新たに、子どもクラブの建設工事に着手いたします。
町田市でならば安心して子どもを産み育てられるという信頼を獲得するため、保育や子どもの居場所を更に充実させ、子育てしやすい環境を整えてまいります。
また、冒頭で申し上げた「子どもにやさしいまち」を体現するため、昨年10月に、ドイツのケルン市で開催された、ユニセフの「子どもにやさしいまちづくりサミット」に国内唯一の自治体として参加し、“子どもにやさしいまちを世界に拡げる市長・町長宣言”に私自身が直接署名してまいりました。「子どもにやさしいまち」のリーディングシティとなるため、2020年度は引き続き、ユニセフとともに取り組む「子どもにやさしいまちづくり事業」の検証作業を進めるとともに、「子どもにやさしいまち」の理念の実現に向けた具体的な施策について検討を行います。また、子どもたちにまちへの愛着を持ってもらえるよう、実際に市政に子どもたちの意見を反映させてまいります。
また、グローバル化や情報化が進展する中、次代を担う子どもたちが、自ら学び、自ら考え、目標に向かってたくましく生きることのできる力を育むことが重要と考えています。そこで町田市では、教育面において特に英語教育に先進的に取り組むとともにICT環境の整備にも力を入れてまいりました。
2020年度から始まる新学習指導要領では、小学校の英語教育が3年生から必修化いたします。そこで、町田ならではの特別な取組としまして、市立小学校の5年生全員に学んだ英語を実践する機会を提供するため、スヌーピーミュージアムと連携した校外学習を実施いたします。小学校の放課後英語教室につきましても、拡充を図っていき、2020年度には全42校で実施してまいります。
ICT環境につきましては、2018年度から順次、タブレット端末やプロジェクター等の大型提示装置を各学校に配備してまいりましたが、2019年度には、小・中学校全62校に一定数のタブレットの配備が完了いたしました。また、大型提示装置につきましても、2019年度に小学校全校への配備が完了しており、中学校については2021年度までに配備を進めてまいります。
更に、児童・生徒が1人1台使用できるタブレット端末を2023年度末までに段階的に配備し、子どもたちの学習意欲を高め、課題を見出して解決する力を育ててまいります。

次に、まちづくり基本目標の2つ目「安心して生活できるまちをつくる」についてです。
高齢化の進展に伴い、今後ますます必要なときに必要な医療を受けられる、そういう環境が求められてまいります。地域の中核病院である町田市民病院におきましては、呼吸器内科の常勤医師がこれまで空席になっていましたが、2020年4月から3名補充いたします。今年に入り、新型コロナウイルスの感染が国内でも確認されておりますが、感染症対策を含め、市民の皆様が安心して生活できるよう、体制を整えてまいります。
また、「団塊の世代」が介護リスクの高い後期高齢者となる2025年に向けては、介護予防・フレイル対策など、介護が必要な状態とならないための取組がより重要となってまいります。このことから、町田市オリジナルの筋力トレーニングである「町トレ」を始め、身近な場所で介護予防に取り組むことのできる環境づくりを推進してまいります。
今後増加の見込まれる医療・介護ニーズに対しましては、医療と介護をはじめとした多職種が参画する「町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト」において、医療・介護連携に係る課題抽出と解決に向けた検討を推し進めるとともに、新たに在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターを設置し、医療・介護連携の更なる強化を図ってまいります。
昨今深刻な社会問題となっている介護人材不足に対しましては、若者、子育てや介護が一段落した方、定年退職者、外国人など、多様な働き手にアプローチして、介護人材の確保・育成・定着を図ってまいります。
また、地域で安心して生活していくためには、地域の多様な主体がつながり、助け合っていく仕組みを整えていくことが大切です。
市内全10地区に組織する地区協議会におきましては、地域の魅力発信や情報共有を促進し、様々な団体が連携・協力できるネットワーク組織としての基盤を更に強化してまいります。そして、2019年4月に開設した町田市地域活動サポートオフィスは、地域の課題解決に取り組む団体と企業などとの橋渡し役を担う総合的な相談窓口として、地域で生まれたつながりを発展させ、持続可能な地域づくりを支えてまいります。更に、最終年を迎える「まちだ○ごと大作戦18－20」につきましては、地域に寄り添った活動が大いに盛り上がり、2020年2月1日時点では、135件の取組が実現し、延べ116万人に参加いただいています。最終年となる今年も、人と人との新たなつながりや新しい価値を創り出してまいります。
そして、安心して生活するための基盤となる防災に関しましては、近年、台風等の風水害により全国的に大きな被害がもたらされていることから、風水害対策を強化するため、地域防災計画を見直してまいります。

次に、まちづくり基本目標の3つ目「賑わいのあるまちをつくる」についてです。
町田市を代表する観光拠点である町田薬師池公園四季彩の杜につきましては、いよいよ本年4月17日に西園を開園いたします。四季彩の杜の玄関口となる西園のウェルカムゲートには、町田産の農産物直売所のほかに、無料休憩所、カフェ・レストランや体験工房、芝生広場などを設け、訪れた方がゆったりとした時間、やくしの時間（とき）を過ごせるようおもてなししてまいります。
また、7月10日にはウェルカムゲートをスタート地点として、オリンピック聖火リレーが町田市内を走ります。ゴールの町田シバヒロでは、聖火の到着をお祝いする式典である「セレブレーション」を開催いたします。多くの方にご来場いただき、市民の皆様と一緒に町田市からオリンピック・パラリンピックを盛り上げていきたいと考えております。
同じ7月の25・26日には自転車競技ロードレースにおいて世界のトップアスリートが町田市を走り抜けます。コースに隣接する小山白山公園では、大型映像装置を設置し、みんなで競技を応援できるコミュニティライブサイトの開催を計画しております。
これらは国内外から大きな注目を集めるイベントです。多くのお客様に町田を訪れていただけるよう、広くPRしてまいります。
更に、町田市は、インドネシア、南アフリカ、中国の事前キャンプ地となっております。市民、とりわけ子どもたちと選手達との交流の機会を設け、生涯残るような感動や思い出、将来の夢に繋げていきたいと考えております。
賑わいという話では、町田の産業を支える市内中小事業者の事業承継を円滑に進め、これからもまちの活気を維持していかなければなりません。事業を受け渡す側、受け継ぐ側、双方の支援を手厚くし、市の財産である技術やノウハウを次代へと承継してまいります。
また、昨年9月に株式会社町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定いたしました。今後は都市再生推進法人と共に、原町田大通りを活用した憩いと賑わいの空間づくりを進めてまいります。そのために、今年の10月を目途に実証実験を行い、2021年3月までに都市再生整備計画を策定いたします。
中心市街地から歩いて行ける憩いの場である芹ヶ谷公園芸術の杜におきましては、市民や公園利用者とともに公園の将来につながる実験的な取組を行っていく「Made in Serigaya（メイドイン芹ヶ谷）」というプロジェクトを立ち上げました。2020年7月には、その活動の集大成として「パークミュージアムフェスティバル2020」を開催する予定です。自然あふれる公園全体をフィールドとして、子どもも大人も学び、楽しめるような様々な活動が展開される「パークミュージアム」の実現に向けた取組を進めてまいります。
そして、薬師池公園四季彩の杜、芹ヶ谷公園芸術の杜と並ぶ主要な公園である野津田公園スポーツの森におきましては、多目的グラウンドと市民の利用率の高いテニスコートを整備します。加えて、町田GIONスタジアムの観客席増設工事を2020年度内に完了させ、プロスポーツ等の大きな大会に対応した競技環境と観戦設備を整えて、「する」スポーツに加えて、「みる」スポーツについて充実させてまいります。

次に、まちづくり基本目標の4つ目「暮らしやすいまちをつくる」についてです。
現在、新たな基本構想・基本計画である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定を進めているところですが、都市づくり分野の主要な計画策定もこのタイミングで行ってまいります。
これまで「都市計画マスタープラン」、「交通マスタープラン」、「緑の基本計画」、「住宅マスタープラン」として策定してきた各計画を、「（仮称）都市づくりのマスタープラン」として、2040年を目標とする1つのプランとしてまとめて策定いたします。
この計画により、人口減少期における都市政策や、多摩都市モノレール延伸、小田急多摩線延伸、リニア中央新幹線等の骨格的な交通基盤整備を見据えた、次世代につなぐための新たな都市構造を設計し、交通、緑、住環境など各分野を連動させた総合的なまちづくりを展開してまいります。
多摩都市モノレールの町田方面延伸は、将来のまちの在り方そのものを変えていくものであり、今、まさにモノレールを前提としたまちづくりのビジョンを市民や事業者の皆様に示す時期に来ています。
起終点である町田駅周辺は、広場や街路等の公共空間の再編による「居心地よく歩きたくなるまちなか」の創出や、交通ターミナル機能の強化、多様な働く場といった、さらなる発展に向けた新たな都市機能の導入等により、多様な人材が出会い、交流する、新たなまちづくりを進めていきます。
町田・多摩センター間のモノレール新駅のまちづくりにつきましては、土地利用や基盤整備の検討を深めてまいります。未来世代から選ばれるまち、例えば、自然を身近に感じながら、利便性が高く、様々なライフスタイルを実現できる、そんなまちを目指していきたいと考えております。
また、身近な緑としての役割を担い、まちの魅力を高めているのが生産緑地の存在です。しかし、多くの生産緑地は1992年に指定され、指定期間30年を迎える2022年には、解除が可能となります。これらの緑地が一斉に不動産市場に供給されると、地価の下落や緑地環境の悪化が懸念されることから、町田市では、農業従事者や農業協同組合、民間企業などの関係者と協力し、将来を見据えた都市農地の維持・活用について、検討してまいります。
次に、都市基盤整備についてですが、鶴川駅周辺のまちづくりについては、まずは近々に、駅南地区において土地区画整理事業の事業認可を取得いたします。「鶴川駅周辺再整備基本方針」に掲げた、駅からバス・タクシー等への乗換利便性の向上、駅の南北方向への円滑な移動等によるにぎわいの創出、道路や下水道整備による住環境の改善等を進めてまいります。
また、相原駅周辺では、大戸踏切立体化事業に伴う相原駅東口アクセス道路整備に併せて、駅前にふさわしいまちづくりを目指してまいります。
南町田拠点創出まちづくりプロジェクトにつきましては、昨年のまちびらきに続く第二期整備として、都市型住宅ゾーンの整備と複合利用ゾーンの計画検討に取り組んでまいります。

続いて、2020年度に取り組む行政経営改革について、3つの「行政経営基本方針」ごとにご説明いたします。
まず、基本方針の1つ目である「市民と問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む」についてです。
私は市長に就任してから、「公共の担い手」は行政だけではなく、様々な方に加わっていただくことにより、その地域の魅力が向上するものだという信念をもって、市政に取り組んでまいりました。
2020年に最終年を迎えます「まちだ〇ごと大作戦18－20」においても、様々なつながりを誘発し、市民がやりたい夢の実現をサポートするという地域と行政の新たな関係性を構築することができたと認識しております。
今後も引き続き、地域の魅力を高めるために市民や地域団体が主体的に進めている取組を、行政として支えてまいります。
一方、近年では、民間事業者が、事業活動を通して経済的価値を生み出しつつ、社会的価値をも生み出していくようにもなってきています。こうした動きを好機ととらえ、市民と共に地域課題の解決に取り組む「公共の担い手」として、民間事業者と行政がコラボレーションすることで、市民の利便性や地域の魅力向上に資する、多様なサービスを生み出してまいります。

次に、基本方針の2つ目である「市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高める」についてです。
近年におけるAIやIоTをはじめとしたテクノロジーによって、ハンドル操作すらいらない自動運転車、あるいは様々なセンサーを搭載したAI警備ロボットなどが現実のものとなっており、今後も飛躍的な進歩が見込まれます。
デジタル社会ならではの利便性を行政経営に生かしていくため、最先端のテクノロジーを積極的に導入してまいります。導入にあたっては、市民サービスの向上が実感できるような活用を目指すとともに、市役所の生産性向上をも目指し、スピード感を持って取り組んでまいります。

最後に、基本方針の3つ目である「いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる」についてです。
2020年度は、公共施設の再編において、具体的な検討を本格化してまいります。
まず、町田駅周辺にある公共施設の複合化については、2019年度の調査、検討結果を踏まえ、複合化方針を作成いたします。作成にあたっては、マーケティング手法のひとつであるサウンディング型市場調査を町田市で初めて実施いたします。このマーケティング手法は、民間事業者が参加しやすい方針とするため、案の作成段階から民間事業者の意見・提案を受けること、そして民間事業者との対話を通じて市場性の有無を把握すること等を特徴としています。
次に、公共施設の中でも、市立小・中学校については、児童・生徒の社会性を育むために必要な集団規模の確保に向けて、通学時における児童・生徒の安全性や負担の程度にも配慮しながら、より良い教育環境をつくり、充実した学校教育の実現を目指して、適正規模・適正配置の審議を進めてまいります。2019年度は、「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」について、審議してまいりました。これを踏まえ、2020年度には、市立小・中学校の新たな通学区域案と、市立小・中学校における今後の学校施設機能のあり方について、審議を進めてまいります。
公共施設の再編にあたっては、施設の現状や社会状況の変化及び他自治体との比較等の情報を的確に収集したうえで、市民や民間事業者の皆様と情報を共有し、十分に対話を行い、将来を見据えた理想的な姿をみんなで描くことを大事にしながら進めてまいります。

以上のような考え方で編成いたしました2020年度当初予算案の規模は、
一般会計、1661億388万8千円
特別会計、1215億9542万1千円
合計、2876億9930万9千円
となっております。
2019年度の当初予算金額の比較では、一般会計4.0パーセント増、特別会計8.5パーセント増、合計5.8パーセント増となっております。

（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定につきましては、現在多くの方々から、2040年のまちだの未来に向けたご意見を伺っています。今年は、より具体的な施策の検討となり、策定作業が佳境に入ります。
少子高齢化という状況において、今後の財政見通しは厳しい状況にございます。夢を描く一方、夢で終わってしまうことのないよう、市民の皆様にも策定の段階から広くお知らせしながら、わかりやすく覚えやすい、みんなが目指せるビジョンとしてまいります。