オンラインで行える公害関係の届出

申請には、現場周辺の案内図、工程表、機械のカタログが必要になります。あらかじめご準備ください。

地下水揚水施設の設置者は、毎年1回、揚水量を報告する必要があります。

工場・指定作業場、特定施設、地下水揚水施設の名称・所在地・代表者情報等に変更があった場合は届出が必要です。

工場、指定作業場、特定施設、地下水揚水施設を相続、譲受け、借受け、法人の合併等により承継した場合は届出が必要です。申請には、承継したことを証する書面の添付が必要です。あらかじめご準備ください。

工場の設置又は変更の工事が完成したときは、工事完成届出書を提出してください。

工場の設置者は軽微な変更があった場合には、事前に環境共生課公害指導係へ相談のうえ、報告書の提出が必要です。

東京都環境確保条例の別表第8に掲げる工場を設置している者は、設置認可又は直近の変更認可を受けた日から起算して3年を経過するごとに、現況届出書の提出が必要です。

東京都環境確保条例施行規則別表第9に掲げる工場を設置している者が、公害防止管理者を選任又は解任したときは、東京都公害防止管理者選任・解任届出書の提出が必要です。

一定の規模以上の土地の形質の変更をする際に、届出書の提出が必要です。

土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査を実施した際に、報告書の提出が必要です。

東京都環境確保条例に基づき土壌汚染状況調査を実施した際に、報告書の提出が必要です。

形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更をする際に、届出書の提出が必要です。