公害関係法令の手続（工事関係）の案内

工事を行う場合は、その内容に応じて公害関係法令に基づく申請・届出・報告が必要となる場合があります。

申請･届出･報告にあたって必要な情報を整理するため、事前にご相談ください。手続には日数がかかる場合がありますので、設備等の計画が概ね決定した段階で余裕をもってご相談ください。

• 工場設置・変更認可申請の手続（環境確保条例）
• 指定作業場設置・変更届出の手続（環境確保条例）
• 特定施設の手続（騒音規制法・振動規制法・水質汚濁防止法）
• 土壌汚染対策の手続（土壌汚染対策法・環境確保条例）
• 地下水揚水施設（井戸）の設置・変更の手続（環境確保条例）
• 中高層建築物によるテレビ等の電波障害の報告
• 特定粉じん排出等作業の手続（大気汚染防止法・環境確保条例）
• 石綿事前調査結果の報告（大気汚染防止法）
• 特定建設作業の手続（騒音規制法・振動規制法）