土壌汚染対策に関する届出

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更新日:2020年8月24日

土壌汚染対策に関する届出については、「土壌汚染対策法」と「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下「環境確保条例」といいます。)」に定められています。

土壌汚染対策法、環境確保条例の改正(2019年4月1日施行)について

土壌汚染対策法の一部を改正する法律、環境確保条例の一部を改正する条例が2019年4月1日に施行されました。
改正後の法律、条例については以下のリンク先をご覧ください。

一定の規模以上の土地の形質の変更を行う場合

土壌汚染対策法では3000平方メートル(注記1)以上の土地の形質の変更を行う場合(法第4条第1項)に、環境確保条例では3000平方メートル(注記2)以上の敷地で土地の形質の変更を行う場合(条例第117条第1項)に届出が必要です。
町田市では土地の形質の変更について、土壌汚染対策法については町田市に、環境確保条例については東京都に届出をすることとなっています。
土壌汚染対策法については土地の形質の変更に着手する30日前までに届出が必要です。

(注記1)現に有害物質使用特定施設が設置されている工場もしくは事業場の敷地にあっては900平方メートル
(注記2)土壌汚染対策法第4条第1項の適用を受ける土地にあっては900平方メートル

調査・対策が必要となる場合

以下に該当する場合には、法律、条例に基づく調査・対策を行う必要があります。調査は環境大臣または都知事が指定する調査機関(指定調査機関)に実施させる必要があります。
なお、法律の調査の結果、土壌の汚染状態が基準に適合しなかった場合には、当該土地は人の健康に係る被害が生じるおそれの有無によって、要措置区域、形質変更時要届出区域に指定された上で、要措置区域等指定台帳に記載され、公開されます。
また、条例の調査の結果、土壌の汚染状態が基準に適合しなかった場合には、汚染がある土地である旨、土壌汚染情報公開台帳に記載され、公開されます。

土壌汚染対策法

  1. 有害物質使用特定施設を廃止したとき(第3条第1項)
  2. 一定の規模(3000平方メートル(現に有害物質使用特定施設が設置されている工場もしくは事業場の敷地にあっては900平方メートル))以上の土地の形質の変更の届出(第4条第1項)がされた際に、土壌汚染のおそれがあると市長が認めるとき(第4条第3項)(なお、第4条第1項の届出の際、同時に調査結果を提出することも可能です。(第4条第2項))
  3. 土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると市長が認めるとき(第5条第1項)

上記項目のほか、土地の所有者等が自主的に土地の有害物質による汚染の状態を調査した結果、基準に適合しないと考えるときは、町田市長に対し、当該土地の区域の指定を申請することができます。(第14条第1項)

環境確保条例

  1. 有害物質取扱事業者(注記3)が、工場、指定作業場を廃止するとき、または主要な施設等を除却しようとするとき(第116条第1項)(この調査が行われずに土地の返還または譲渡がされた場合、土地の返還または譲渡を受けた者が調査をする必要があります。(第116条第9項))
  2. 3000平方メートル(土壌汚染対策法第4条第1項の適用を受ける土地にあっては900平方メートル)以上の土地における切り盛り、掘削等の土地の改変に伴う届出がされた際に、地歴調査の結果から、当該土地の土壌が汚染されているおそれがあると知事が認めるとき(第117条第2項)
  3. 有害物質取扱事業者が特定有害物質により土壌汚染を生じさせ、かつ当該土壌汚染により人の健康に係る被害が生じるおそれがある場合(第114条第1項)
  4. 特定有害物質による地下水の汚染が認められる地域がある場合で、その地域内の有害物質取扱事業者が、町田市長から土壌の汚染状況について調査し、その結果を報告するよう求められたとき(第115条第1項)

(注記3)有害物質取扱事業者・・・条例に基づく工場又は指定作業場を設置している者で、条例で規定される特定有害物質を取り扱い、又は過去に取り扱ったもの

届出様式

東京都環境局ホームページからダウンロードすることができます。(各様式中の届出先を都道府県知事から町田市長に直して使用してください。)
廃止等の時期により、使用する様式が異なります。使用する様式が不明の場合は、環境保全課までお問い合わせください。

届出先

  • 土壌汚染対策法、環境確保条例第115条・第116条
    町田市役所環境保全課
  • 環境確保条例第114条・第117条
    東京都多摩環境事務所環境改善課土壌地下水対策担当
    〒190-0022東京都立川市錦町4-6-3(東京都立川合同庁舎3階電話:042-523-3517)

届出をするときは

  • 土壌汚染状況調査や対策を計画・実施する場合には、事前に町田市役所環境保全課までご相談ください。(東京都所管分については東京都多摩環境事務所にご相談ください。)
  • 土壌汚染状況調査は、環境大臣または東京都知事が指定する「指定調査機関」に行わせる必要があります。

要措置区域等の指定状況

町田市における現在の指定状況を知りたい方は「土壌汚染対策について」のページをご参照ください。

台帳の閲覧等について

土壌汚染対策法に基づく区域の指定・解除に関する台帳および都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)に基づく土壌汚染情報公開台帳は環境保全課窓口で閲覧することができます。
また、町田市内の土壌汚染対策法に基づく届出、水質汚濁防止法に基づく特定施設の届出および、環境確保条例に基づく工場または指定作業場の申請・届出、土壌汚染状況調査の届出等の状況については、環境保全課窓口にてお調べいただくことができます(電話での照会は行っておりません)。

関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。土壌汚染対策(東京都環境局ホームページ)(外部サイト)

このページの担当課へのお問い合わせ
環境資源部 環境保全課

電話:042-724-2711

ファックス:050-3160-5478

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