水質汚濁防止法に基づく届出

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更新日:2022年4月12日

特定施設の設置および変更

水質汚濁防止法では、特定施設を設置する工場または事業場(特定事業場)が「公共用水域に水を排出する」場合、「特定地下浸透水を地下に浸透させる」場合、または、「特定施設において有害物質を製造し、使用し、又は処理する(有害物質使用特定施設となる)」場合に届出が義務づけられており、必要事項を届け出なければなりません。

また、下水道法に基づく下水処理区域(下水排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理できる地域)のうち分流式下水道に下水を排除している特定事業場についても、水質汚濁防止法に基づく届出が必要となります。

特定施設を設置、または変更される場合は、事前に環境共生課へご相談ください。

特定施設とは

届出の方法

事業場によって届出様式や添付書類が異なりますので、詳しい届出の方法は、環境共生課までご相談ください。

届出様式

申請用紙は、市役所環境共生課で配布しています。
また、東京都環境局ホームページからダウンロードすることができます。
ダウンロードした申請書を使用する場合は、あて先を「東京都知事」から「町田市長」に変更してください。


特定施設の設置または変更については届出が受理された日から60日を経過した後でなければ実施できません。その期間の短縮を希望される場合は、以下の様式で申請してください。

  • 実施制限期間短縮申請書

提出部数

正副2部(添付資料を含む)

規制基準

特定施設を設置する工場または事業場からの排出水は、排水基準に適合しなければなりません。

特定施設を廃止するときは

特定施設・有害物質使用特定施設を廃止したときは、その日から30日以内に届出をする必要があります。(水質汚濁防止法第10条)
なお、有害物質使用特定施設を廃止する場合(「特定有害物質」の使用をやめた場合を含む)、工場・事業場のあった土地の土壌汚染状況調査および報告が必要となります。
特定施設を廃止する場合は、環境共生課へご相談ください。

水質汚濁防止法に基づく届出事業場名簿の閲覧

水質汚濁防止法に基づく特定施設の届出のうち一部の情報は「水質汚濁防止法に基づく届出事業場名簿の閲覧」のページに掲載しています。過去に廃止された事業場の情報やホームページに掲載されていない詳しい情報については窓口で閲覧することができます。

このページの担当課へのお問い合わせ
環境資源部 環境共生課

電話:042-724-2711

ファックス:050-3160-5478

WEBでのお問い合わせ