水質汚濁防止法に基づく届出

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更新日:2019年6月28日

特定施設の設置および変更

水質汚濁防止法では、特定施設を設置する工場または事業場(特定事業場)から公共用水域に水を排出する際、
または、特定地下浸透水を地下に浸透させる際に届出が義務づけられており、必要事項を届け出なければ
なりません。

また、下水道法に基づく下水処理区域(下水排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理できる地域)のうち分流式下水道に下水を排除している特定事業場についても、水質汚濁防止法に基づく届出が
必要となります。

特定施設を設置、または変更される場合は、事前に環境保全課へご相談ください。

特定施設とは

届出の方法

事業場によって届出様式や添付書類が異なりますので、詳しい届出の方法は、環境保全課までご相談ください。

届出様式

申請用紙は、市役所環境保全課で配布しています。

また、東京都環境局ホームページからダウンロードすることができます。

※ダウンロードした申請書を使用する場合は、あて先を「東京都知事」から「町田市長」に変更してください。


特定施設の設置または変更については届出が受理された日から60日を経過した後でなければ実施できません。その期間の短縮を希望される場合は、以下の様式で申請してください。
・実施制限期間短縮申請書

提出部数

正副2部(添付資料を含む)

規制基準

特定施設を設置する工場または事業場からの排出水は、排水基準に適合しなければなりません。

特定施設を廃止するときは

特定施設・有害物質使用特定施設を廃止したときは、その日から30日以内に届出をする必要があります。
(水質汚濁防止法第10条)
なお、有害物質使用特定施設を廃止する場合(「特定有害物質」の使用をやめた場合を含む)、工場・事業場の
あった土地の土壌汚染調査および報告が必要となります。

※「有害物質使用特定施設」とは、水質汚濁防止法の特定施設のうち、土壌汚染対策法の「特定有害物質」を
その施設において製造、使用、または処理する施設です。

特定施設を廃止する場合は、環境保全課へご相談ください。

このページの担当課へのお問い合わせ
環境資源部 環境保全課

電話:042-724-2711

ファックス:050-3160-5478

WEBでのお問い合わせ