更新日：2018年6月15日
旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義され、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。また、人を宿泊させる営業とは、施設の管理・営業形態を総合的にみて、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められ、宿泊者がその部屋に生活の本拠を有さないことを原則に営業しているものになります。
近年、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する、民泊サービスがひろがりを見せています。民泊サービスであっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合は、旅館業法の許可が必要です。
民泊サービスと旅館業法に関するQ＆A（厚生労働省ホームページ）
旅館業を経営するには、保健所長の許可を受けなければなりません。また、使用する建物が建築基準法令や、消防法令等の他法令に適合するかの確認も必要です。
あらかじめ、保健所窓口及び関係機関まで必ずご相談ください。
施設の名称や営業者の住所、管理者など、届出事項に変更があった場合は、10日以内に変更届を提出してください。
※施設の変更は事前に保健所に相談してください。
《必要書類》
変更した内容がわかる書類（履歴事項証明書、施設設備図面等）
営業をやめたときは、廃止届を提出して下さい。
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