旅館業

詳細は、下記リンク先をごらん下さい。

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義され、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。また、人を宿泊させる営業とは、施設の管理・営業形態を総合的にみて、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められ、宿泊者がその部屋に生活の本拠を有さないことを原則に営業しているものになります。
なお、住宅を活用して宿泊サービスを提供する「住宅宿泊事業（いわゆる民泊）」については、こちらをご覧ください。

旅館業を経営するには、保健所長の許可を受けなければなりません。また、使用する建物が建築基準法令や、消防法令等の他法令に適合するかの確認も必要です。
あらかじめ、保健所窓口及び関係機関まで必ずご相談ください。
事前相談は電話にてご予約をお願いします。

旅館業の営業許可申請の手続き等については、「旅館業のてびき」をご覧ください。

施設の名称や営業者の住所、管理者など、届出事項に変更があった場合は、10日以内に変更届を提出してください。
注記：施設の変更は事前に保健所に相談してください。
《必要書類》

• 変更した内容がわかる書類（履歴事項証明書、施設設備図面等）

事業譲渡により事業を譲り受け、旅館業営業者の地位を承継しようとする場合は、事前に承認を受ける必要があります。
注記：詳細は事前に保健所に相談してください。
《必要書類》

• 旅館業の譲渡を証する書類
• 譲受人が法人の場合は、定款又は寄附行為の写し
• 譲受人の申告書（法人の場合は役員全員分）
• 承継承認手数料：9,700円

営業者（個人）の死亡によって、旅館業営業者の地位を相続した場合は、被相続人死亡後60日以内に承認を受ける必要があります。
注記：詳細は事前に保健所に相談してください。
《必要書類》

• 被相続人及び相続人全員の関係がわかる戸籍事項全部証明書
• 相続人全員の相続同意書（相続人が2人以上の場合）
• 申告書
• 承継承認手数料：9,700円

営業者（法人）の合併又は分割によって、旅館業営業者の地位を承継しようとする場合は、事前に承認を受ける必要があります。
注記：詳細は事前に保健所に相談してください。
《必要書類》

• 合併、分割を証する書類（合併契約書の写し、分割計画書、分割契約書の写し等）
• 合併、分割により承継する法人の定款又は寄附行為の写し
• 承継する法人の役員全員の申告書
• 承継承認手数料：9,700円
• （合併又は分割登記後）登記事項証明書

営業をやめたときは、廃止届を提出して下さい。

営業又は業務に関する許可内容について証明書を発行できます。
《必要書類》

• 証明願（窓口に用意してあります）
• 本人確認書類（運転免許証、旅券、個人番号カード 等）
• 委任状（営業者本人以外の方が請求する場合に必要です）
• 手数料：1通につき400円

旅館業事業者の皆様におかれましては、下記の情報にご留意いただきますようお願いいたします。

一戸建て住宅や共同住宅などの既存建築物を、ホテル・旅館（簡易宿所を含む）に用途変更する場合は、建築基準法等へ適合させる必要があります。
詳細は以下のページをご確認ください。

適合確認については、建築士に相談してください。
町田市内の建築士をお探しの方は、東京都建築士事務所協会町田支部のホームページをご参照ください。

厚生労働省が「公衆浴場における水質基準等に関する指針」を一部改正したことに伴い、町田市旅館業法施行条例における浴槽水の水質基準を同様に改正し、2025年4月1日から施行されました。

浴槽水の水質基準
改正後：大腸菌数は、1ミリリットル中に1個以下とすること。
改正前：大腸菌群数は、1ミリリットル中に1個以下とすること。

生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が2023年6月14日に公布されました。
これに伴い、2023年12月13日から改正旅館業法が施行されました。

• 宿泊拒否事由の追加
• 感染防止対策の充実
• 差別防止のさらなる徹底等
• 事業譲渡にかかる手続きの整備

詳細は、下記の厚生労働省ホームページからご覧いただけます。