旅館業

詳細は、下記リンク先をごらん下さい。

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義され、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。また、人を宿泊させる営業とは、施設の管理・営業形態を総合的にみて、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められ、宿泊者がその部屋に生活の本拠を有さないことを原則に営業しているものになります。
なお、住宅を活用して宿泊サービスを提供する「住宅宿泊事業（いわゆる民泊）」については、こちらをご覧ください。

旅館業を経営するには、保健所長の許可を受けなければなりません。また、使用する建物が建築基準法令や、消防法令等の他法令に適合するかの確認も必要です。
あらかじめ、保健所窓口及び関係機関まで必ずご相談ください。

施設の名称や営業者の住所、管理者など、届出事項に変更があった場合は、10日以内に変更届を提出してください。
※施設の変更は事前に保健所に相談してください。

《必要書類》

変更した内容がわかる書類（履歴事項証明書、施設設備図面等）

営業をやめたときは、廃止届を提出して下さい。

旅館業事業者の皆様におかれましては、下記の通知等にご留意いただきますようお願いいたします。

生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が2023年6月14日に公布されました。
これに伴い、2023年12月13日から改正旅館業法が施行されます。

• 宿泊拒否事由の追加
• 感染防止対策の充実
• 差別防止のさらなる徹底等
• 事業譲渡にかかる手続きの整備

詳細は、下記の厚生労働省ホームページからご覧いただけます。

町田市では、レジオネラ症対策の強化を図るため、下記のとおり条例等で規定する衛生措置及び構造設備に関する基準等の一部を改正しました。

• 町田市旅館業法施行条例（平成24年3月町田市条例第18号）
• 町田市旅館業法施行細則（平成23年2月町田市規則第13号）

1. 構造設備に関する基準
   気泡発生装置等の構造設備基準を新たに規定した
2. 衛生措置に関する基準
   貯湯槽に貯留する湯の対象を拡大した
   モノクロラミンにより消毒する場合の濃度を規定した

1. 構造設備に関する基準：2021年10月1日
   既存施設には適用しない。ただし、新たに気泡発生装置等を設置する場合には、適用する。
2. 衛生措置に関する基準：2022年1月1日