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旅館業
トピックス(事業者向け情報)
詳細は、下記リンク先をごらん下さい。
旅館業とは
旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義され、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。また、人を宿泊させる営業とは、施設の管理・営業形態を総合的にみて、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められ、宿泊者がその部屋に生活の本拠を有さないことを原則に営業しているものになります。
なお、住宅を活用して宿泊サービスを提供する「住宅宿泊事業(いわゆる民泊)」については、こちらをご覧ください。
旅館業の許可
旅館業を経営するには、保健所長の許可を受けなければなりません。また、使用する建物が建築基準法令や、消防法令等の他法令に適合するかの確認も必要です。
あらかじめ、保健所窓口及び関係機関まで必ずご相談ください。
手続き(変更と廃止)
変更届
施設の名称や営業者の住所、管理者など、届出事項に変更があった場合は、10日以内に変更届を提出してください。
注記:施設の変更は事前に保健所に相談してください。
必要書類
変更した内容がわかる書類(履歴事項証明書、施設設備図面等)
町田市旅館業営業許可事項変更届(PDF)(PDF・75KB)
町田市旅館業営業許可事項変更届(Word)(DOC・29KB)
廃止届
営業をやめたときは、廃止届を提出して下さい。
町田市旅館業営業停止・廃止届 (Word)(DOC・29KB)
事業者向け通知等
旅館業事業者の皆様におかれましては、下記の通知等にご留意いただきますようお願いいたします。
町田市旅館業法施行条例の一部改正について(2025年4月1日施行)
厚生労働省が「公衆浴場における水質基準等に関する指針」を一部改正したことに伴い、町田市旅館業法施行条例における浴槽水の水質基準を同様に改正し、2025年4月1日から施行されました。
改正内容
浴槽水の水質基準
改正後:大腸菌数は、1ミリリットル中に1個以下とすること。
改正前:大腸菌群数は、1ミリリットル中に1個以下とすること。
関連通知
公衆浴場における水質基準等に関する指針の一部改正について(PDF・1,765KB)
旅館業法等の改正について(2023年12月13日施行)
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第52号)が2023年6月14日に公布されました。
これに伴い、2023年12月13日から改正旅館業法が施行されました。
主な改正内容
- 宿泊拒否事由の追加
- 感染防止対策の充実
- 差別防止のさらなる徹底等
- 事業譲渡にかかる手続きの整備
詳細は、下記の厚生労働省ホームページからご覧いただけます。
令和5年12月13日から旅館業法が変わりました(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)
事業譲渡に関する手続きが整備されます(厚生労働省)(PDF・485KB)
旅館業における事業譲渡に関する概要についてご覧いただけます。
関連通知
通知等
令和7年3月7日付け厚生労働省通知「大阪・関西万博の開催に伴う旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について」
大阪・関西万博の開催に伴う旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について (PDF・72KB)
令和6年11月12日付け厚生労働省事務連絡「改正旅館業法に基づく接遇応対の研修等に係る周知広報資料について」
改正旅館業法に基づく接遇応対の研修等に係る周知広報資料について(PDF・1,519KB)
別添「高齢者、障害者等の配慮を要する方への接遇応対の研修を実施する際の基本的ポイント」(PDF・1,358KB)
令和5年12月22日付け厚生労働省事務連絡「旅館業の施設等におけるトコジラミ対策に関する周知徹底について」
旅館業の施設等におけるトコジラミ対策に関する周知徹底について(PDF・128KB)
(別添1)旅館・ホテルのための害虫対策の手引書(PDF・2,269KB)
(別添2)全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会宛て事務連絡(本文のみ)(PDF・708KB)
(別添3)(一社)全国生活衛生同業組合中央会及び各生活衛生同業組合連合会(本文のみ)(PDF・641KB)
(別添4)(公社)全国ビルメンテナンス協会及び(公社)日本ペストコントロール協会(本文のみ)(PDF・674KB)
令和5年6月23日付け厚生労働省通知「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて(PDF・129KB)