住宅宿泊事業（届出､事業者向け情報等）

民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）の健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が、2018年6月15日に施行されました。
住宅宿泊事業者として届出を行った者は、住宅宿泊事業法に基づき年間180日を超えない範囲で、住宅を活用して、宿泊サービスを提供する事業を営むことができます。制度の詳細は、観光庁の「民泊ポータルサイト」をご覧ください。

町田市内で事業を行いたい方は、事業を開始する前に、届出をする必要があります。
手続きの詳細は「住宅宿泊事業届出のてびき」をご覧の上、生活衛生課環境衛生係までご相談ください。

原則として民泊制度運営システムを利用して届出を行います。

住宅宿泊事業法に関する制度や届出方法、システムの操作方法についてご不明な点があれば､下記までお問い合わせください。

• 民泊制度コールセンター（観光庁）
  電話：0570-041-389（ヨイミンパク）
  午前9時～午後6時（平日）

住宅宿泊事業者は、宿泊者の衛生・安全を確保するための措置や、周辺住民からの苦情等へ対応することなどが義務付けられています。「住宅宿泊事業の実施におけるてびき」では、住宅宿泊事業者が措置すべき事項等についてまとめておりますので、参考にして適切な管理に努めてください。