公衆浴場

詳細は、下記リンク先をごらん下さい。

公衆浴場法で定めている「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいいます。いわゆる銭湯はもちろん、サウナ、スポーツ施設付帯の浴場、岩盤浴、公的福祉施設内の浴場などが該当します。

公衆浴場を経営するには、保健所長の許可を受けなければなりません。また、消防法令等の他法令に適合するかの確認も必要です。
あらかじめ、保健所窓口までご相談ください。
事前相談は電話にてご予約をお願いします。

公衆浴場の営業許可申請の手続き等については、「公衆浴場のてびき」をご覧ください。

施設の名称や営業者の住所、管理者など、届出事項に変更があった場合は、10日以内に変更届を提出してください。
※施設の変更は事前に保健所に相談してください。

《必要書類》

• 変更した内容がわかる書類（履歴事項証明書、施設設備図面等）

事業譲渡により事業を譲り受け、公衆浴場営業者の地位を承継した場合は、遅滞なく承継の届出をしてください。
注記：詳細は事前に保健所に相談してください。
《必要書類》

• 営業の譲渡が行われたことを証する書類（事業譲渡契約書等）
• 譲受人が法人の場合は、定款又は寄附行為の写し

営業者（個人）の死亡によって、公衆浴場営業者の地位を承継した場合は、遅滞なく承継の届出をしてください。
注記：詳細は事前に保健所に相談してください。
《必要書類》

• 被相続人及び相続人全員の関係がわかる戸籍事項全部証明書
• 相続人全員の相続同意書（相続人が2人以上の場合）

営業者（法人）の合併又は分割によって、公衆浴場営業者の地位を承継した場合は、遅滞なく承継の届出をしてください。
注記：詳細は事前に保健所に相談してください。
《必要書類》

• 合併、分割を証する書類
• 合併、分割により承継した法人の定款又は寄附行為の写し

営業をやめたときは、廃止届を提出してください。

営業又は業務に関する許可内容について証明書を発行できます。
《必要書類》

• 証明願（窓口に用意してあります）
• 本人確認書類（運転免許証、旅券、個人番号カード 等）
• 委任状（営業者本人以外の方が請求する場合に必要です）
• 手数料：1通につき400円

公衆浴場事業者の皆様におかれましては、下記の情報にご留意いただきますようお願いいたします。

厚生労働省が「公衆浴場における水質基準等に関する指針」を一部改正したことに伴い、町田市公衆浴場法施行条例における浴槽水の水質基準を同様に改正し、2025年4月1日から施行されました。

浴槽水の水質基準
改正後：大腸菌数は、1ミリリットル中に1個以下とすること。
改正前：大腸菌群数は、1ミリリットル中に1個以下とすること。

町田市では、レジオネラ症対策の強化を図るとともに、子供の発育発達の変化に対応するため、下記のとおり条例等で規定する衛生措置、風紀及び構造設備に関する基準等の一部を改正しました。

1. 構造設備に関する基準
   気泡発生装置等の構造設備基準を新たに規定した
2. 衛生措置及び風紀に関する基準
   混浴の制限年齢を10歳以上から7歳以上に引下げた
   貯湯槽に貯留する湯の対象を拡大した
   調節槽の衛生措置基準を新たに規定した
   モノクロラミンにより消毒する場合の濃度を規定した
   かみそりの貸与を禁止した

入浴施設では、乳がん手術などによる傷あとを気にせず入浴を楽しめるよう、専用の入浴着を着用した入浴をご希望になる方がいます。
入浴着を入浴直前に着用し、浴槽に入る前には付着した石けんをよく洗い流すなど、清潔な状態で使用される場合には、衛生管理上の問題はありません。
入浴施設を利用される方や事業者・従業員におかれましては、入浴着を着用される方々も気兼ねなく入浴できるよう、ご理解とご配慮をお願いします。