公衆浴場

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詳細は、下記リンク先をごらん下さい。

公衆浴場法で定めている「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいいます。いわゆる銭湯はもちろん、サウナ、スポーツ施設付帯の浴場、岩盤浴、公的福祉施設内の浴場などが該当します。

公衆浴場を経営するには、保健所長の許可を受けなければなりません。
あらかじめ、保健所窓口までご相談ください。

施設の名称や営業者の住所、管理者など、届出事項に変更があった場合は、10日以内に変更届を提出してください。
※施設の変更は事前に保健所に相談してください。

《必要書類》

変更した内容がわかる書類（履歴事項証明書、施設設備図面等）

営業をやめたときは、廃止届を提出してください。

入浴施設では、乳がん手術などによる傷あとを気にせず入浴を楽しめるよう、専用の入浴着を着用した入浴をご希望になる方がいます。
入浴着を入浴直前に着用し、浴槽に入る前には付着した石けんをよく洗い流すなど、清潔な状態で使用される場合には、衛生管理上の問題はありません。
入浴施設を利用される方や事業者・従業員におかれましては、入浴着を着用される方々も気兼ねなく入浴できるよう、ご理解とご配慮をお願いします。

町田市では、レジオネラ症対策の強化を図るとともに、子供の発育発達の変化に対応するため、下記のとおり条例等で規定する衛生措置、風紀及び構造設備に関する基準等の一部を改正しました。

• 改正した条例及び細則

町田市公衆浴場法施行条例（平成24年3月町田市条例第15号）
町田市公衆浴場法施行細則（平成23年2月町田市規則第12号）

• 主な改正内容

1. 構造設備に関する基準
   気泡発生装置等の構造設備基準を新たに規定した
2. 衛生措置及び風紀に関する基準
   混浴の制限年齢を10歳以上から7歳以上に引下げた
   貯湯槽に貯留する湯の対象を拡大した
   調節槽の衛生措置基準を新たに規定した
   モノクロラミンにより消毒する場合の濃度を規定した
   かみそりの貸与を禁止した

• 施行日

1. 構造設備に関する基準：2021年10月1日
   既存施設には適用しない。ただし、新たに気泡発生装置等を設置する場合には、適用する。
2. 衛生措置及び風紀に関する基準：2022年1月1日

※軽微な文言修正：2021年6月30日