緊急資金

更新日：2020年5月25日

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、問合せや申請が急増しているため、電話や窓口が混み合っております。あらかじめご了承ください。
認定書類等は、町田市産業政策課（市庁舎9階906）へご提出後、翌日から3日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）にお渡しております。
売上高減少、災害や偶発的な事故、市が行う住所整理による影響等、緊急に必要とする運転資金・設備資金に対応するものです。ご利用にあたっては、事前に「緊急資金融資対象者確認書」を申請する必要があります。

お知らせ：緊急資金制度改正（拡充）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中小企業者への支援策として、下記のとおり制度改正（拡充）を行います。

利子補助利率の拡充

融資利率1.75%（固定）に対する補助利率を、1.50%から0.25%引き上げ、全額補助することで実質無利子化
2020年2月28日から2021年3月31日までの融資実行分を対象

融資限度額の拡充

融資限度額を500万円から、1,000万円に増額
2020年5月25日以降の金融機関受付分から対象

留意事項

上記の対象期間内に融資実行された緊急資金については、最大5年間（融資期間）実質無利子となります。
2021年4月1日以降の融資実行分については、従前のとおり1.50%の補助利率となります。

概要

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経営の安定に支障が生じた場合は、下記「ご利用いただける方」6（2）の要件に該当する可能性があります。次のいずれかに該当する旨の確認を市から受けることで、取扱金融機関にて緊急資金融資をお申込みいただくことが可能です。

最近1ヶ月とその後2ヶ月の売上高の合計を、前年同期と比較し、5％以上減少している。
※5月申請の場合、4月実績＋5・6月見込の合計を、前年同期（4・5・6月）と比較

業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合（創業者）、最近1ヶ月の売上高と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高を比較し、5％以上減少している。
※5月申請の場合、4月実績を、2・3・4月実績の平均と比較

ご利用いただける方

信用保険法第2条第1項に定める中小企業者のうち、下記のすべての要件に該当する事業者

法人にあっては、原則として町田市内に本店登記を行っていること
（本店に事業実態がない場合は、東京都内に事業所を有すること。また、本店登記が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること）
個人にあっては、原則として町田市に住民登録を行い、かつ現に居住していること
（住民登録地が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること）
1年以上事業を継続していること（市外からの転入の場合、他市での営業期間も含みます）
東京信用保証協会の保証対象業種であること
許認可等を要する業種については、その許認可等を受けていること（運送業、建設業、飲食業等）
下記(1)から(3)のいずれかの要件に該当していること（融資の申込み前に市が確認し、「対象者確認書」を発行しています）
(1)最近3か月（申込み月の前々月を含む連続する3か月）の合計売上高が、前年同期に比べ5％以上減少していること。
(2)災害による被害又は事故等による支障が生じていること。
(3)町田市が行う住所整理事業等により事業資金を必要とすること。

融資限度額

1,000万円

融資利率

年利1.75%

補助利率

年率1.75%
注）2020年2月28日から2021年3月31日までの融資実行分を対象

融資期間

5年以内（据置期間6か月以内）

その他

物的担保：原則として不要
信用保証：必要

緊急資金融資対象者確認書について

町田市産業政策課に必要書類を持参のうえ申請してください。
なお、確認書の発行は、新型コロナウィルスの影響により申込件数が増加しているため、ご提出後、翌日から3日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）のお渡しとなります。

必要書類

＜法人＞

町田市中小企業融資制度緊急資金対象者確認書（指定様式）（印鑑証明書の印鑑を押印）
印鑑証明書（法人の実印　発行後3ヶ月以内のもの　コピー可）
履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内のもの　コピー可）
許認可証の写し（許認可を必要とする業種の場合は必要）
直近の法人税確定申告書及び決算書の写し
注）別表1（電子申告の場合は、別途「メール詳細」が必要）、決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書の表裏
下記(1)から(3)のいずれかを確認できるもの

　(1)最近3か月の合計売上高が、前年同期に比べ5％以上減少している場合：直近3か月と前年同期の売上を確認できる資料（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
　(2)災害による被害又は事故等による支障が生じている場合：災害、事故等の被害が確認できる資料（罹災証明、見積書等）
新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少している場合、被害が確認できる資料として、「売上高等確認表」を使用します。

最近1ヶ月の売上高等を客観的に確認できる書類（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
最近1ヶ月とその後2ヶ月を含む3ヶ月間の前年同期の売上高等を客観的に確認できる書類（法人事業概況説明書等）

　(3)町田市が行う住所整理事業等により事業資金を必要とする場合：住民番号決定通知書

委任状（金融機関が代理で申請する場合）

＜個人＞

町田市中小企業融資制度緊急資金対象者確認書（指定様式）（印鑑証明書の印鑑を押印）
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの　コピー可）
許認可証の写し（許認可を必要とする業種の場合は必要）
直近の所得税確定申告書及び決算書の写し
注）確定申告書（電子申告の場合は、別途「メール詳細」が必要）、貸借対照表、損益計算書、月別売上金額及び仕入金額等内訳書
下記(1)から(3)のいずれかを確認できるもの
(1)最近3か月の合計売上高が、前年同期に比べ5％以上減少している場合：直近3か月と前年同期の売上を確認できる資料（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
(2)災害による被害又は事故等による支障が生じている場合：災害、事故等の被害が確認できる資料（罹災証明、見積書等）

新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少している場合、被害が確認できる資料として、「売上高等確認表」を使用します。