緊急資金

　売上高減少、災害や偶発的な事故、市が行う住所整理による影響等、緊急に必要とする運転資金・設備資金に対応するものです。ご利用にあたっては、事前に「緊急資金融資対象者確認書」を申請する必要があります。確認書は、町田市産業政策課（市庁舎9階906）へ申請後、翌日から3日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）にお渡しております。

信用保険法第2条第1項に定める中小企業者のうち、下記のすべての要件に該当する事業者

1. 法人にあっては、原則として町田市内に本店登記を行っていること
   （本店に事業実態がない場合は、東京都内に事業所を有すること。また、本店登記が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること）
2. 個人にあっては、原則として町田市に住民登録を行い、かつ現に居住していること
   （住民登録地が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること）
3. 1年以上事業を継続していること（市外からの転入の場合、他市での営業期間も含みます）
4. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
5. 許認可等を要する業種については、その許認可等を受けていること（運送業、建設業、飲食業等）
6. 下記(1)から(3)のいずれかの要件に該当していること（融資の申込み前に市が確認し、「対象者確認書」を発行しています）
   (1)最近3か月（申込み月の前々月を含む連続する3か月）の合計売上高が、前年同期に比べ5％以上減少していること。
   (2)災害による被害又は事故等による支障が生じていること。
   (3)町田市が行う住所整理事業等により事業資金を必要とすること。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経営の安定に支障が生じた場合は、上記「ご利用いただける方」6（1）もしくは（2）の要件に該当する場合があります。
（2）の要件を利用する場合、次のいずれかに該当する旨の確認を市から受けることで、取扱金融機関にて緊急資金融資をお申込みいただくことが可能です。

• 最近1か月（実績）とその後2か月（見込）の売上高の合計を、前年同期又は前々年同期と比較し、5％以上減少することが見込まれること。
  （例）6月申請の場合、5月（実績）＋6・7月（見込）の合計を、前年同期（5・6・7月）又は前々年同期（5・6・7月）と比較

• 業歴3か月以上1年1か月未満の場合（創業者）、最近1か月（実績）の売上高と最近1か月（実績）を含む最近3か月間の平均売上高を比較し、5％以上減少している。
  （例）6月申請の場合、5月（実績）を、3・4・5月（実績）の平均と比較

ウクライナ情勢による影響で、経営の安定に支障が生じた場合は、上記「ご利用いただける方」6（2）の要件に該当する場合があります。
（2）の要件を利用する場合、次のいずれかに該当する旨の確認を市から受けることで、取扱金融機関にて緊急資金融資をお申込みいただくことが可能です。

• 最近3か月間（実績）の売上合計を、前年同期と比較し、5％以上減少していること
  （例）4月申請の場合、2月を含む1～3月又は12～2月の合計を、前年同期1～3月又は12～2月と比較
• 今後3か月間（見込）の売上合計を、前年同期と比較し、5％以上減少することが見込まれること
  （例）4月申請の場合 、5月を含む4～6月又は5～7月の合計を、前年同期4～6月又は5～7月と比較

1,000万円

（1） 融資期間3年以内
　　　融資利率　1.70％　

（2） 融資期間3年超5年以内
　　　融資利率　1.75％

（1） 融資期間3年以内
　　　補助利率　1.45%

（2） 融資期間3年超5年以内
　　　補助利率　1.50％

5年以内（据置期間6か月以内）

東京都の融資制度（ウクライナ情勢対応緊急融資）の対象要件（10％以上の売上減少等）を満たす場合は、東京都の信用保証料補助（小規模企業者四分の三補助、小規模企業者以外三分の二補助）を受けることができます。

• 物的担保：原則として不要
• 信用保証：必要

町田市産業政策課に必要書類を持参のうえ申請してください。
なお、確認書の発行は、ご提出後、翌日から3日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）のお渡しとなります。

＜法人＞

1. 町田市中小企業融資制度緊急資金対象者確認書（指定様式）（印鑑証明書の印鑑を押印）
2. 印鑑証明書（法人の実印　発行後3か月以内のもの　コピー可）
3. 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの　コピー可）
4. 許認可証の写し（許認可を必要とする業種の場合は必要）
5. 直近の法人税確定申告書及び決算書の写し
   注）別表1（電子申告の場合は、別途「メール詳細」が必要）、決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書の表裏
6. 下記(1)から(3)のいずれかを確認できるもの

　(1)最近3か月の合計売上高が、前年同期に比べ5％以上減少している場合：直近3か月と前年同期の売上を確認できる資料（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
　(2)災害による被害又は事故等による支障が生じている場合：災害、事故等の被害が確認できる資料（罹災証明、見積書等）
新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少している場合、その確認できる資料として、「売上高等確認表（新型コロナ）」を使用します。

• 最近1か月（実績）の売上高等を客観的に確認できる書類（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
• 最近1か月（実績）とその後2か月（見込）を含む3か月間の前年同期又は前々年同期の売上高等を客観的に確認できる書類（法人事業概況説明書等）

ウクライナ情勢により売り上げが減少している場合、その確認できる資料として、「売上高等確認表（ウクライナ情勢）」を使用します。

• 最近3か月（実績）の場合は、売上高等を客観的に確認できる書類（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
• 前年同期の売上高等を客観的に確認できる書類（法人事業概況説明書等）

　(3)町田市が行う住所整理事業等により事業資金を必要とする場合：住民番号決定通知書

7. 委任状（金融機関が代理で申請する場合）

＜個人＞

1. 町田市中小企業融資制度緊急資金対象者確認書（指定様式）（印鑑証明書の印鑑を押印）
2. 印鑑証明書（発行後3か月以内のもの　コピー可）
3. 許認可証の写し（許認可を必要とする業種の場合は必要）
4. 直近の所得税確定申告書及び決算書の写し
   注）確定申告書（電子申告の場合は、別途「メール詳細」が必要）、貸借対照表、損益計算書、月別売上金額及び仕入金額等内訳書
5. 下記(1)から(3)のいずれかを確認できるもの
   (1)最近3か月の合計売上高が、前年同期に比べ5％以上減少している場合：直近3か月と前年同期の売上を確認できる資料（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
   (2)災害による被害又は事故等による支障が生じている場合：災害、事故等の被害が確認できる資料（罹災証明、見積書等）

新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少している場合、その確認できる資料として、「売上高等確認表（新型コロナ）」を使用します。

• 最近1か月（実績）の売上高等を客観的に確認できる書類（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
• 最近1か月（実績）とその後2か月（見込）を含む3か月間の前年同期又は前々年同期の売上高等を客観的に確認できる書類（所得税確定申告書等）

ウクライナ情勢により売り上げが減少している場合、その確認できる資料として、「売上高等確認表（ウクライナ情勢）」を使用します。

• 最近3か月（実績）の場合は、売上高等を客観的に確認できる書類（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
• 前年同期の売上高等を客観的に確認できる書類（所得税確定申告書等）

　(3)町田市が行う住所整理事業等により事業資金を必要とする場合：住民番号決定通知書

6. 委任状（金融機関が代理で申請する場合）

町田市　産業政策課（市庁舎9階　906窓口）