事業承継資金（承継者個人）

事業承継にあたり、経営の承継に不可欠な株式や事業用資産等の取得資金、
及びこれらの資産取得に係る相続税又は贈与税の納税資金等に対応するものです。

原則として、1事業者1回のみのご利用いただけます。
また、事業の承継者が創業者としてみなされる場合は、創業資金もご利用いただけます。

「事業承継」とは、「被承継者の事業資産及び経営権を承継者へ譲渡すること」です。
事業承継に係る定義は次のとおりです。

• 代表者の交代（承継を行う申込者（法人）が引き続き事業を行う）
• 事業の譲渡（申込者（法人・個人）が事業の譲渡を受け、事業を行う）

• 親族内承継（被承継者の親族が、事業を承継する）
• 従業員承継（承継する事業に従事している従業員が、事業を承継する）
• 第三者承継（第三者が、事業を承継する）

• 全部承継（承継が、被承継者の事業の全部を対象とする）
• 一部承継（承継が、被承継者の事業の一部を対象とする）

原則として、次の要件をすべて満たす必要があります。

基本要件に加え、次の1、2のいずれかの要件を満たす個人（承継者）の方がご利用いただけます。

次の（ア）（イ）の要件を全て満たす中小企業者の代表者個人であること。

事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定を受けた法人の代表者個人であること。

代表者個人が東京都内に住所を有し、区市町村税を完納しており、現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当せず暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないことを満たしていること。

次の（ウ）（エ）の要件を全て満たす事業を営んでいない個人であること。

事業活動の継続に支障が生じている基本要件を全て満たす他の中小企業者の事業承継に伴い、都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であること。

個人が、東京都内に住所を有し、区市町村民税を完納していること。

経営の承継に不可欠な資産を取得するために必要な資金で、次の1から5のいずれかの資金

1. 株式等取得資金
2. 事業用資産等の取得資金
3. 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
4. 遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減殺に伴う価格弁償資金
5. 会社の事業活動の継続に特に必要な資金

これから事業を承継するにあたり、経営の承継に不可欠な資産を取得するために必要な資金で、次の6、7のいずれかの資金

6. 事業用資産等の取得資金
7. 会社の株式等の取得資金（株式等を取得することにより、他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）

1500万円

10年以内（元金据置期間12か月以内を含む）

年利1.50パーセント

年利1.30パーセント

都道府県知事の認定書及び承継した法人が基本要件を満たしていることが確認できる書類

都道府県知事の認定書及び被承継者である他の中小企業者が基本要件を満たしていることを確認できる書類

町田市の要件に加え、次の東京都の追加要件を満たす場合、東京都から信用保証料補助（3分の2）を受けることができます。

事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。

次の（ア）から（エ）のいずれかに当てはまる個人の方は、補助利率の優遇を受けることができます。

年率1.50パーセント

町田市在住であること。

事業承継にあたり、町田商工会議所からの支援を1年以内に複数回受けた後継者個人で、その証明となるものを提出いただけること

地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けている法人で、証明となる書類を提出いただけること

公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けている法人で、証明となる書類を提出いただけること