事業承継資金（一般）

事業承継に必要な運転資金・設備資金等に対応するものです。

原則として、1事業者1回のみのご利用となります。

「事業承継」とは、「被承継者の事業資産及び経営権を承継者へ譲渡すること」です。
事業承継に係る定義は次のとおりです。

• 代表者の交代（承継を行う申込者（法人）が引き続き事業を行う）
• 事業の譲渡（申込者（法人・個人）が事業の譲渡を受け、事業を行う）

• 親族内承継（被承継者の親族が、事業を承継する）
• 従業員承継（承継する事業に従事している従業員が、事業を承継する）
• 第三者承継（第三者が、事業を承継する）

• 全部承継（承継が、被承継者の事業の全部を対象とする）
• 一部承継（承継が、被承継者の事業の一部を対象とする）

原則として、次の要件をすべて満たす必要があります。

基本要件に加え、次の1から4のいずれかの要件を満たす中小企業者がご利用いただけます。

（事業承継前）事業承継を5年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。ただし、承継者が申込人となる場合は、承継前の時点で中小企業者であること。

（事業承継後）事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。

（事業承継後）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項に係る認定のこと。以下「都道府県知事の認定」という。）を受けたこと。

（事業承継前）事業活動の継続に支障が生じている、基本要件を全て満たしている他の中小企業者の事業承継に伴い、都道府県知事の認定を受けていること。

運転資金・設備資金

他の中小企業者（被承継者）の経営を承継するために不可欠な資産の取得に必要な資金であって、次の1、2のいずれかの資金

1. 事業用資産等の取得資金
2. 会社の株式等の取得資金（株式等を取得することにより、他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）

1500万円

10年以内（元金据置期間12か月以内を含む）

5年以内　年率1.50パーセント
5年超10年以内　年率1.70パーセント

5年以内　年率1.30パーセント
5年超10年以内　年率1.50パーセント

事業承継計画書

事業計画書

都道府県知事の認定書

• 都道府県知事の認定書
• 事業用資産等や株式等の取得に必要な金額を確認できる書類及び被承継者である中小企業者が基本要件を満たしていることを確認できる書類

次の（ア）（イ）のいずれかに該当する場合、融資利率の優遇を受けることができます。
なお、補助利率は変更ありません。

5年以内　1.30パーセント
5年超10年以内　1.50パーセント

地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を1年以内に複数回受け、その証明となるものを提出できること。

公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を1年以内に複数回受け、その証明となる書類を提出できること。