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設備資金
店舗・工場・倉庫等の購入や増改築、機械器具の購入等、事業を営む上で必要とする設備資金に対応するものです。
基本要件
原則として、次の要件をすべて満たす必要があります。
個別要件
基本要件に加え、次の(1)(2)のいずれかの要件を満たす中小企業者がご利用いただけます。
(1)事業の実施に必要な設備(機械・装置、工具・器具、備品等)の導入、増強、改良、補修等(ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入、IT機器の購入及び設備の導入等に伴うサイバーセキュリティ対策を含む。)を行うこと
(2)建物の改修、建替等(耐震化、バリアフリー化を含む。)を行うこと
概要
資金使途
設備資金・設備資金に付随する運転資金
(注記)営業用の車両は事業に直接使用するもののみです。高級車、スポーツタイプの車両は対象外となります。
融資限度額
1500万円
(注記)小規模企業特別資金、運転資金、創業資金との合計残高を含めます。
融資期間
7年以内(元金据置期間6か月以内を含む)
融資利率
融資期間5年以内:年利1.70パーセント
融資期間5年超7年以内:年利1.95パーセント
補助利率
融資期間5年以内:年利1.25パーセント
融資期間5年超7年以内:年利1.50パーセント
個別必要書類
・見積書又は契約書
信用保証料の補助(都制度連携)
町田市の要件に加え、次の東京都の利用要件を満たす場合、東京都から信用保証料の補助(3分の2)が受けることができます。なお、責任共有制度対象外の場合は、信用保証料の補助はありません。
東京都の追加要件
事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではありません。
補助利率の優遇
次の(1)、(2)のいずれかにあてはまる事業者は、補助利率の優遇を受けることができます。
(1)町田市トライアル発注認定制度の認定期間中である中小企業者(融資実行日まで認定期間中であること)
(2)町田市福祉のまちづくり条例に基づく特定都市施設整備(変更)協議済証の発行を受けた中小企業者
「特定都市施設整備(変更)協議済証」については以下もご確認ください。
優遇利率
融資期間5年以内:年利1.35パーセント
融資期間5年超7年以内:年利1.60パーセント