設備資金

店舗・工場・倉庫棟の購入や増改築、機械器具の購入等、事業を営む上で必要とする設備資金に対応するものです。

※営業車両は事業に直接使用するもののみを対象とします（高級車、スポーツタイプのものは対象外）

信用保険法第2条第1項に定める中小企業者のうち、下記のすべての要件に該当する事業者

1. 法人にあっては、原則として町田市内に本店登記を行っていること
2. 個人にあっては、原則として町田市に住民登録を行い、かつ現に居住していること
3. 1年以上事業を継続していること（市外からの転入の場合、他市での営業期間も含みます）
4. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
5. 許認可等を要する業種については、その許認可等を受けていること（運送業、建設業、飲食業等）
6. 町田市に納税しており、納付すべき市税及び返還対象となっている補助金を完納していること

※上記1・・・本店に事業実態がない場合は、東京都内に事業所を有すること。また、本店登記が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること

※上記2・・・住民登録地が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること

1，500万円　（小規模企業特別資金、運転資金、創業資金との合計の限度額です）

年利1.95％

年利1.50％

※町田市トライアル発注認定事業者（認定期間中）の場合は年利1.60％

7年以内（据置期間6か月以内）

• 保証人　　 ：　任意
• 物的担保　：　原則として不要
• 信用保証　：　必要