町田市新商品・新サービス開発事業補助金について

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更新日:2020年7月29日

市内事業者の新たな商品やサービスの開発を支援するため、その開発に要する実証実験の費用を、50万円を上限に補助します。

これにより、市内事業者の新たな事業分野の開拓や新技術の導入、町田市トライアル発注認定制度に向けた新商品開発への“チャレンジ”を支援します!ぜひ、ご活用ください。

概要

対象者

次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者とします。

  1. 市内に住民登録を有する個人事業者又は市内を納税地とする法人であること
  2. 1年以上事業を営んでいること
  3. 市税を完納していること

補助対象事業

  • 市内中小企業者が単独又は他企業と連携して、新たな商品・サービスを開発する際に、市内で行う実証実験を実施する事業とします。
  • 対象事業は、交付決定の日から原則2021年2月28日(日曜日)までに実施するものとします。

補助対象経費

次の条件を満たす補助対象経費一覧に掲げる経費です。

  1. 補助対象事業としての決定を受けた事業実施に必要となる経費
  2. 原則交付決定の日から2021年3月31日(水曜日)までに支払いが完了する経費
  3. 使途、単価、数量等の確認が可能な経費(実績報告時には支払いを証する書類が提出可能な経費)
補助対象経費一覧
対象経費 経費の例
人件費 ・実験の実施に必要となる技術指導を受ける場合に要する専門家等への謝礼
・実験に参加するモニター等、協力者への謝礼
・実験に参加するスタッフの人件費(時間単価×従事時間)
注記:時間単価=(基本給+諸手当)÷160
(諸手当には、時間外、賞与は含まない)
消耗品費 ・実験に必要となる消耗品等購入に係る経費
通信運搬費 ・実験に必要な機材等の運搬にかかる経費
注記:設置が必要な機器等はその設置費も含む
手数料 ・道路使用許可申請、倫理審査等、実験に必要な手続きにかかる手数料
保険料 ・安全対策にかかる各種保険料
委託料 ・実験に必要な作業等の一部について、 大学、試験研究機関、外部の事業者等に外注・委託する場合に要する経費
注記:量産に該当するもの、汎用性の高いもの、実験の主体が委託先となるものは、補助対象外
・保安要員人件費等、実証実験実施に関する安全対策に要する経費
使用料及び賃借料 ・実験の実施に必要な会場借上料、施設使用料
・実験に必要な機器のレンタル料、システム使用料、データ使用料
原材料費 ・実験に直接使用する原料、材料、副資材に要する経費
注記:量産に使用するものは補助対象外
その他 【前各項に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める費用】
(例)
・実験に必要な燃料費
・実験で使用する設備に係る光熱水費
・実験に必要な機器等の購入費
注記:実験当日に使用する機器等または実験当時に使用する新商品等の作成に使用する機器等であること。実験後は、補助対象事業者の施設内に設置すること。
注記:量産に使用するもの、汎用性の高いものは補助対象外

補助対象外となる例

  • 新商品・新サービスの開発自体にかかる経費とみなされる場合
  • 契約から支払いの手続きが、補助金交付決定日より前に行われている場合
  • 事業に使用しない原材料、消耗品、燃料を購入した場合(補助対象期間終了時点で未使用のものも含む)
  • 見積書、契約書(受発注書)、納品書、請求書、領収書等の帳票類に不備がある場合、又は紛失等により帳票類の確認ができない場合
  • 備品等の購入時に、ポイントカード等によるポイントを利用した場合
  • 同一事業同一内容で、国や東京都等の助成を受けている場合

補助率

補助対象経費の2分の1

補助額

上限50万円
注記:1000円未満切り捨て

採択件数

4件程度
注記:書類審査及び選考懇談会により決定します。

その他

  • 市広報にて事業の周知
    認定事業者について、事業終了後、市が作成するパンフレットや町田市ホームページへの掲載等により、広くPRします。
  • 関係機関との実証実験用フィールドの調整、協力
    認定事業者が実証実験で市内公共施設や協力企業が有する施設などを使用する場合、必要に応じて調整・協力します。

申請

申請期間

2020年8月3日(月曜日)から2020年8月31日(月曜日)まで(必着)

申請方法

原則、郵送での申請となります。
申請書類を一式そろえた上で、産業政策課まで郵送してください。
注記:直接持参される場合は、以下の提出先に持参してください。

町田市庁舎9階 経済観光部産業政策課 906窓口

申請書類

  1. 町田市新商品・新サービス開発事業補助金交付申請書(指定様式)
    (法人代表者又は個人の実印を押印してください。認印は不可。)
  2. 事業実施計画書(指定様式)
  3. 収支予算書(指定様式)
  4. 事業実施が確認できる見積書等
    (申請日時点で有効期限内のものをご提出ください。)
  5. 直近の決算書類の写し(貸借対照表、損益計算書及び個別注記表)
  6. 事業実態が確認できるもの
    <法人の場合>
    履歴事項全部証明書(発行後、3か月以内のもの)
    <個人事業者の場合>(1)及び(2)の両方
    (1)住民票(発行後、3か月以内のもの)
    (2)開業届、営業許可証、パンフレット等のいずれか
  7. 完納証明書(発行後、3か月以内のもの)

注記1:書類番号6及び7について、写し(コピー)でも可。
注記2:申請書類は、原則A4サイズで提出してください。
注記3:申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類を求めること、確認の連絡をすることがあります。
注記4:ご提出いただいた申請書類はお返しできませんので、予めご了承ください。

申請受付後の流れ

書類審査

申請書類をもとに、専門機関による書類審査を行います。審査通過者には、選考懇談会の日程と場所を電子メールで通知します。

選考懇談会

申請者による新商品・新サービスのプレゼンテーション及び専門家との質疑を行っていただきます。

交付決定

選考懇談会の結果を踏まえて、2020年10月頃に交付決定通知又は不交付通知を送付します。

事業実施

交付決定を受けてから、原則2021年2月28日(日曜日)までに事業を実施していただきます。
注記:実証実験実施に際し、許可が必要な場合(「道路占用許可証」「消防活動に支障を及ぼすおそれのある行為の届出書」等)、事業実施前に許可証の写し(コピー)を提出すること。

事業実績報告・補助金支払

事業終了後は、速やかに実績報告書を提出していただきます。報告書類の内容を確認し、補助金をお支払いします。

実績報告書の提出について

事業終了後、以下の書類を提出していただくことで、補助金の支払いを行います。

  • 町田市新商品・新サービス開発事業実績報告書(指定様式)
  • 事業実施報告書(指定様式)
  • 補助対象事業を実施したことが確認できる写真
  • 補助対象経費を支払ったことを確認できる資料
  • 町田市新商品・新サービス開発事業補助金交付請求書(指定様式)

このページの担当課へのお問い合わせ
経済観光部 産業政策課

電話:042-724-3296

ファックス:050-3101-9615

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