産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)取得支援事業について

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更新日:2019年4月1日

補助金申請受付終了のお知らせ

2019年度の産業財産権取得支援事業は、申請受付を終了させていただきました。
次年度以降も市内産業活性化のため、付加価値の高い製品(商品)の開発に取り組む事業者の方々を応援していきたいと考えておりますので、ご了承のほど宜しくお願いいたします。

商品の付加価値向上に、ぜひご活用ください!

知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施(使用)できる権利となります。
(特許庁ホームページから抜粋)

オープン・イノベーションの活性化などにより、技術開発が高度化、共有化されている現在、知的財産をどのように保護し、どのように戦略的に活用していくかは企業にとっても成長への大きな要素の一つとなっています。

町田市では、他社の製品との差別化(商品付加価値・競争力の向上)を図るために市内中小事業者が産業財産権を取得する際の経費の一部を補助しています。ぜひ、有効にご活用ください!

補助対象者

原則として、次の項目全てに該当する中小企業者(中小企業基本法第2条に規定)であることが必要です。

  • 町田市内に住民登録を有する個人事業主、町田市を納税地としている法人であること
  • 現に1年以上事業を営んでいること
  • 市税を完納していること
  • 当該年度にこの補助金を受けていないこと(同一事業者による当補助金の申請は、同一年度に一度までです。)
  • 同一の産業財産権取得に係る経費を対象として、他の団体から補助を受けていないこと
  • 取得する産業財産権が中小企業者以外の者との共有でないこと

補助内容について

  • 2019年度内に実施する事業が対象となります。
  • 国内の出願及び審査請求に限ります。
  • 一度の申請で、2つ以上の出願及び審査請求に関する補助金を申請することはできません。

小規模事業者の定義

中小企業基本法第2条第5項に定める、以下の条件を満たした事業者のことを指します。
(1)製造業・建設業・運輸業・その他の業種:資本金3億円以下、常勤の雇用者数20名以下
(2)卸売業:資本金1億円以下、常勤の雇用者数5名以下
(3)小売業・サービス業:資本金5,000万円以下、常勤の雇用者数5名以下

1.産業財産権(特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録)出願の場合

  • 補助対象経費及び額
    (1)出願印紙代:全額 ※消費税は除きます。
    (2)出願にかかる弁理士手数料:2分の1の額(中小企業基本法第2条に定める「小規模企業者」は、3分の2の額)※消費税は除きます。
  • 上限額
    (1)特許、実用新案登録、意匠登録:10万円
    (2)商標登録:5万円

2.特許出願審査請求の場合

  • 特許料等の軽減措置について
    国が法律にて定める各種軽減措置の対象となる事業者が軽減申請を行わなかった場合、補助の対象外となります。必ず申請の前に軽減措置の対象となるかご確認ください。
  • 補助対象経費及び額

(1)特許出願審査請求料(特許出願審査請求印紙代)※消費税は除きます。
(2)出願審査の請求にかかる弁理士手数料(上限額:25,000円):2分の1の額(中小企業基本法第2条に定める「小規模企業者」は3分の2の額)※消費税は除きます。
※(1)と(2)を合計した額の上限:10万円

※早期審査請求や電子申請等に係る弁理士に支払う手数料は補助対象外経費となります。

申請方法

申請期間

2019年4月1日(月曜日)午前8時30分から先着順
予算に達したため、2019年度の受付は終了させていただきました。

申請にあたって必ずご確認ください

  • 申請は町田市庁舎9階、産業政策課906窓口まで下記書類をご持参ください(窓口での受付のみ。可能な限り訂正用の印鑑をお持ちください)。
  • 事前申請制となりますので、特許庁に手続きをする前(2週間程度前)までに市に申請してください。
  • 補助金の交付は、予算の範囲内で行います(申請多数の場合は、補助額が少なくなる場合があります)。
  • 特許出願と特許出願審査請求は別事業とみなし、それぞれ補助対象事業となります(同一年度での申請は合わせて一度までです)。

提出書類

  1. 町田市中小企業者特許権等取得事業補助金交付申請書(1号様式)
  2. 経費明細書
  3. 小規模企業者確認書(小規模企業者のみ)
  4. 市税の完納証明書(市民税課207窓口で取得できます)
  5. 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  6. 収支内訳書又は青色申告決算書(個人事業主の場合)
  7. 住民票(個人事業主の場合)
  8. 弁理士手数料の内訳がわかる見積書
  9. その他、市長が必要と認める書類

※4,5,7については発行後3ヶ月以内のものが必要です。
※4,5,6,7,8は写し(コピー)でも可。

申請書類はこちらからダウンロードしてください

関連リンク

特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索ができます(特許庁ホームページ)

公益財団法人東京都中小企業振興公社でも助成を行っています。

このページの担当課へのお問い合わせ
経済観光部 産業政策課

電話:042-724-3296

ファックス:050-3101-9615

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