特許権等取得事業補助金について

原則として、次の項目全てに該当する中小企業者

• 町田市内に住民登録を有する個人事業主、町田市を納税地としている法人であること
• 現に1年以上事業を営んでいること
• 市税を完納していること

中小企業基本法第2条第5項に定める、各業種において以下の条件を満たす事業者を指します。

1. 製造業・建設業・運輸業・その他の業種：資本金3億円以下、常勤の雇用者数20名以下
2. 卸売業：資本金1億円以下、常勤の雇用者数5名以下
3. 小売業・サービス業：資本金5,000万円以下、常勤の雇用者数5名以下

2023年4月1日（土曜日）から2024年3月31日（日曜日）までに実施するいずれかの事業

1. 特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願
2. 特許出願についての出願審査の請求

注記：国内の出願及び審査請求に限ります。
注記：同一の特許権等について他の団体から同様の補助金等の交付を受けているときや、特許権が中小企業者以外の者との共有に係るときは、補助対象となりません。
注記：同一事業者による申請は、同一年度に一度までです。また、一度の申請で、2つ以上の出願及び審査請求に関する申請をおこなうことはできません。
※2023年3月31日までに出願予定の方は、産業政策課（042-724-3296）へお問い合わせください。

1. 出願料（印紙代）：全額
2. 出願にかかる弁理士手数料：2分の1（中小企業基本法第2条に定める小規模企業者の場合、3分の2）

注記：消費税は除きます。

1. 特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願：10万円
2. 商標登録出願：5万円

国が法律にて定める各種軽減措置の対象となる事業者が軽減申請を行わなかった場合、補助の対象外となります。必ず申請の前に軽減措置の対象となるかご確認ください。

1. 特許出願審査請求料（印紙代）：全額
2. 出願審査の請求にかかる弁理士手数料（上限額25,000円）：2分の1（中小企業基本法第2条に定める小規模企業者の場合、3分の2）

注記1：消費税は除きます。
注記2：早期審査請求や電子申請等に係る弁理士に支払う手数料は対象となりません。

補助対象経費の1及び2を合計した額：10万円

以下の申請書及び必要書類を作成の上、市・産業政策課宛に郵送（市庁舎9階906窓口）
注記：申請は、市・産業政策課に到着した順でお受け付けいたします。

1. 町田市中小企業者特許権等取得事業補助金交付申請書(第1号様式)
2. 会社概要及び経費明細書
3. 市税の完納証明書
   （市民税課207窓口で取得できます）
4. 履歴事項全部証明書
   （個人事業主の場合、住民票及び収支内訳書又は青色申告決算書）
5. 弁理士手数料の内訳がわかる見積書（該当者のみ）
6. 小規模企業者確認書（小規模企業者のみ）
7. その他、市長が必要と認める書類

2023年度申請書類の様式は4月1日までに掲載いたします。

注記1：申請書類3、4については、発行後3ヶ月以内のものを提出してください。また、写し（コピー）でも可能です。
注記2：申請書類3について、新型コロナウイルスの影響により市税の徴収猶予の許可を受けており、完納証明書が発行されない場合は、代わりに「徴収猶予許可通知書」の写しを添付してください。

2023年4月3日（月曜日）から2024年3月29日（金曜日）（先着順）
※予算額に達した時点で申請受付を終了します。

上記「申請方法」のとおり、市・産業政策課に申請してください。
原則として、申請は、特許庁に手続きする2週間程度前までにおこなってください。

市にて申請書類の審査し、補助金交付の有無を決定します。市から「交付決定通知（第2号様式）」を送付しますので、受け取ってください。

• 原則として、特許庁に手続きをする前（2週間程度前）までに市に申請してください。
• 申請多数の場合、補助額が少なくなる場合があります。
• 特許出願と特許出願審査請求は別事業とみなし、それぞれ補助対象事業となります（同一年度での申請は合わせて一度までです）。
• 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、交付決定の全部または一部を取り消す場合があります。
• その他、ご不明な点は産業政策課へお問い合わせください。