所得控除

災害又は盗難もしくは横領による損失額のうち、次の1か2の多い方の金額になります。
1.（損失額－保険金等による補てん額）－総所得金額等×10％
2.災害関連支出の金額－5万円
雑損控除の原因となる災害とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害をさします。
災害関連支出とは、災害によって滅失、損壊又はその価値が減少したことによる住宅家財等の取壊し又は除去のための支出等です。
盗難又は横領による損失には、詐欺又は強迫による損失は含まれません。
また、雑損失の金額が、前年の合計所得金額を超える場合には、その超える金額を繰り越して翌年以降3年間の所得金額から差し引くことができます。

納税義務者または納税義務者と生計を一にする配偶者及びその他親族のために、支払った医療費または特定一般用医薬品等購入費が一定額を超えた場合に対象となる控除です。
次の1または2の選択適用となります。

1．従来の医療費控除
支払った医療費－保険金等の補てん額－{（総所得金額等×5%）又は10万円のいずれか低い額}（控除限度額200万円）

2.セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品）購入費－保険金等の補てん額－1万2千円（控除限度額8万8千円）

納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者及びその他の扶養親族が社会保険料を支払った場合は、支払った全額について控除を受けることができます。
社会保険料には、国民健康保険税（料）、健康保険料、後期高齢者医療制度保険料、国民年金保険料、国民年金基金掛金、介護保険料、雇用保険料が含まれます。
ただし、納税義務者以外の年金から引き落とされている支払い分は除きます。

納税義務者が小規模企業共済法による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金または確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者年金・企業型年金加入者掛金を支払った場合には、支払った全額について控除を受けることができます。

納税義務者が生命保険・個人年金保険・介護医療保険を支払った場合は、支払った保険料に応じて控除を受けることができます。

新契約（平成24年1月1日以降に締結した保険契約分）の計算表
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の適用限度額が、住民税において28,000円（旧制度では35,000円）に変更となり、新設される介護医療保険料控除も同額となります。合算限度額は70,000円のまま変更はありません。

（a）一般生命保険料控除（上限控除額）35,000円⇒28,000円
（b）個人年金保険料控除（上限控除額）35,000円⇒28,000円
（c）介護医療保険料控除（上限控除額）28,000円
※（a）+（b）+（c）の控除額の上限は70,000円

旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約分）の計算表
（a）一般生命保険料控除（上限控除額）35,000円
（b）個人年金保険料控除（上限控除額）35,000円
※（a）+（b）の合計額の上限は70,000円

新契約と旧契約両方に係る控除がある場合
一般生命保険料控除と個人年金保険料控除について、新契約と旧契約の両方がある方は、（a)新契約のみで申告、（b）旧契約のみで申告、（c）新旧両契約で申告の3通りのいずれかを選択できます。
※（c）を選択される場合は、それぞれの合計額が申告額となりますが、限度額は28,000円です。

納税義務者が地震保険料・旧長期損害保険料を支払った場合は、支払った保険料に応じて控除を受けることができます。

納税義務者本人が以下の要件を満たす場合に控除を受けることができます。

ひとり親控除

• 配偶者と離別、死別、その生死が不明、未婚のひとり親のいずれかに該当し、かつ生計を一にする子（前年の総所得金額48万円以下）を有し、前年の合計所得金額が500万円以下の方。

寡婦控除

• 夫と離別・死別またはその生死が不明な場合で、子以外の扶養親族を有し、前年の合計所得金額が500万円以下の方。
• 夫と死別またはその生死が不明な場合で、扶養親族を有さず、前年の合計所得金額が500万円以下の方

納税義務者本人が学生などで給与所得等があり、前年の合計所得金額が75万円以下で、そのうち勤労によらない所得（不動産所得など）が10万円以下の場合に控除を受けることができます。

納税義務者または扶養親族（16歳未満を含む）が障がい者である場合に控除を受けることができます。
障害者手帳が交付されていなくても、65歳以上で身体障がい者又は知的障がい者に準ずると福祉事務所長の認定を受けている方は（町田市高齢者福祉課にて「障害者控除対象者認定書」が発行されている）方等は控除の対象となることがあります。
他の市区町村にお住まいの方は、お住まいの市区町村にお問合せください。

障害者控除
納税義務者、扶養親族、または同一生計配偶者が身体障害者手帳（3級以下）、愛の手帳（3度以下）、精神障害者保健福祉手帳（2級以下）の交付を受けている方

特別障害者控除
納税義務者、扶養親族、または同一生計配偶者が身体障害者手帳（2級）、愛の手帳（1・2度）、精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている方

同居特別障害者控除
扶養親族または同一生計配偶者が特別障害者で納税義務者または納税義務者と生計を一にする他の親族と同居を常況としている場合

平成30年度までは、納税義務者の所得にかかわらず、配偶者の前年の合計所得金額が48万円以下である場合に一律33万円（老人控除対象配偶者は38万円）の配偶者控除の適用を受けることができました。
平成31年度からは納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減し、1000万円を超えると配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。
なお、同一生計配偶者（※）については、これまでどおり納税義務者の所得にかかわらず、障害者控除の適用を受けることができます。
※同一生計配偶者とは、納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にする者（青色事業専従者等を除く）のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の者をいいます。

令和2年度までは配偶者特別控除の適用を受けることができる配偶者の前年の合計所得金額が38万円超123万円以下でしたが、令和3年度からは48万円超133万円以下に引き上げられました。
また、配偶者控除と同様に納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が逓減します。
なお、改正前と同様に納税義務者の合計所得金額が1000万円を超えると、配偶者特別控除の適用を受けることができません。

納税義務者と生計を一にする、前年の合計所得金額が48万円以下の扶養親族（配偶者を除く）がいる場合に受けることができます。

居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、納税義務者または納税義務者の配偶者の直系尊属で、納税義務者または納税義務者の配偶者との同居を常況としている者をいいます。

16歳未満の扶養親族については扶養控除の対象とはなりませんが、住民税では、非課税判定のため、16歳未満の扶養親族の申告が必要となります。また、児童手当や就学援助等を受けるために16歳未満の扶養親族の申告が申告が必要となる場合があります。

令和2年度まではすべての納税義務者に適用されます。令和3年度からは納税義務者の合計所得金額に応じて適用され、合計所得金額が2400万円を超える場合はその所得金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超えると基礎控除の適用が無くなります。