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国民健康保険税の税率等

更新日:2019年6月17日

町田市における国民健康保険税(国保税)の算定は、税方式が採用された上で、地方税法にもとづいています。
国民健康保険税納税通知書は、毎年7月上旬にお送りしております。

従来、国保税は、75歳未満の人の医療費と75歳以上の人の老人保健法にもとづく拠出金の合計を医療分として、課税していました。また、40歳以上、65歳未満の人には、介護保険料に相当する介護保険納付金分を合わせて課税していました。
しかし、2008年度(平成20年度)から実施された後期高齢者医療制度では、その費用を後期高齢者の保険料、公費及び国保などの被保険者が拠出する後期高齢者支援金でまかなっています。
このため、(1)医療分(75歳未満の人の医療費)、(2)後期高齢者支援金分、(3)介護分の3つを一緒に、国保税として負担していただくことになります。

国保税の税率等

国保税(医療分、後期高齢者支援金分、介護分)は、住民税等課税所得に応じた「所得割額」及び加入者一人につきかかる「均等割額」の合計です。
前年中に所得の無かった人は均等割額が年税額になります。

2019年度(平成31年度)国保税率
2019年度(平成31年度)
国保税の税率等
医療分 支援分
(後期高齢者支援金分)
介護分
(40歳から64歳の方のみ)
所得割額 基準総所得金額×5.40% 基準総所得金額×1.82% 基準総所得金額×1.61%
均等割額 被保険者数×31100円 被保険者数×10500円 被保険者数×12400円
課税限度額 61万円 19万円 16万円

基準総所得金額とは

基準総所得金額=前年の総所得金額-33万円

※総所得金額には、給与・事業・年金・雑・営業・譲渡・不動産・配当・利子・農業・一時所得等のほか、山林所得金額、短期譲渡・長期譲渡所得の特別控除後の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得の金額が含まれます。

※雑損失の繰り越し控除は適用されません。

※市町村民税で適用される、各種所得控除は適用されません。

所得に係わる減額

賦課期日現在、世帯(世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者)の前年の所得の合計額が下記の基準以下の場合、均等割額が減額されます。ただし、所得の把握ができない場合、減額できないことがあります。

2019年度(平成31年度)国保税軽減表
  該当する世帯の所得額基準
7割軽減 330000円以下
5割軽減 330000円+(280000円×被保険者及び特定同一世帯所属者)以下
2割軽減 330000円+(510000円×被保険者及び特定同一世帯所属者)以下

※1954年(昭和29年)年1月1日以前に生まれた人で、公的年金等の受給者の人は公的年金所得より15万円を限度に控除があります。
※譲渡所得特別控除、青色事業専従者給与及び事業専従者控除は適用されません。
※特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行した後も、継続して同一の世帯に属する人をいいます。

町田市の国民健康保険の現状

国民健康保険の財源は、ご加入の皆様に収めていただいている国民健康保険税(国保税)と国・都・市の公費によって運営されています。

近年、町田市の国民健康保険は厳しい財政状況が続いています。加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより、一人あたりにかかる医療費は年々増加する一方で、加入者数の減少などにより国保税収入は伸び悩んでいます。

国保税収入に不足が生じて赤字となった場合は、他の税金(市民税等)から補てんすることになります。赤字を他の税金から補てんすることは、市全体の財政を圧迫するだけでなく、国民健康保険に加入されていない市民の方にも二重の負担をお願いすることになります。

2018年度(平成30年度)以降は、国民健康保険の財政運営の責任主体が東京都になりますが、収入の不足分を他の税金から補てんしなければいけない状況に変わりはありません。

国保税の計算例

例1)給与所得3人家族世帯の場合

夫婦、子1人の3人世帯【世帯主(42歳)、妻(38歳)、子(12歳)】
世帯主の給与収入300万円【2018年(平成30年)1月から12月までの給与収入】、妻・子の収入0円

この世帯の2019年度(平成31年度)の年間国保税額を計算します。

例1の計算表(1)
世帯構成 年齢 収入の種類 H30年1月から12月の収入額(1) 総所得金額等(2)
給与所得控除後の金額
基準総所得金額
(2)から基礎控除33万円を引いた額
世帯主 42歳 給与 300万円 192万円 159万円
38歳 無収入 0円 0円 0円
12歳 無収入 0円 0円 0円
例1の計算表(2)
区分 医療分の算出方法 後期高齢者支援分の算出方法 介護分の算出方法
(40歳から64歳までの加入者のみ)
所得割額 159万円×5.40%=85860円 159万円×1.82%=28938円 159万円×1.61%=25599円
均等割額 31100円×3人=93300円 10500円×3人=31500円 12400円×1人=12400円
合計 179160円 60438円 37999円

この世帯の国保税額は179160円(医療分)+60438円(後期高齢者支援金分)+37999円(介護分)=277400円(各100円未満切捨)になります。
(給与所得控除後の金額の計算についてはこちらのページ(内部リンク)を参照)

例2)年金受給者2人の場合

夫婦の2人世帯【世帯主(71歳)、妻(69歳)】
世帯主の年金収入250万円、妻の年金収入72万円【2018年(平成30年)1月から12月までの年金収入】

この世帯の2019年度(平成31年度)の年間国保税額を計算します。
この世帯は所得により、2割軽減に該当するため、均等割が軽減されます。

例2の計算表(1)
世帯構成 年齢 収入の種類 H30年1月から12月の収入額(1) 総所得金額等(2)
年金所得控除後の金額
基準総所得金額
(2)から基礎控除33万円を引いた額
世帯主 71歳 年金 250万円 130万円 97万円
69歳 年金 72万円 0円 0円
例2の計算表(2)
区分 医療分の算出方法 後期高齢者支援分の算出方法 介護分の算出方法
(40歳から64歳までの加入者のみ)
所得割額 97万円×5.40%=52380円 97万円×1.82%=17654円 なし
均等割額 31100円×2人×(1-軽減率)=49760円 10500円×2人×(1-軽減率)=16800円 なし
合計 102140円 34454円 なし

加入者が2人とも65歳以上であるため、国保税の介護分はありません。
この世帯の国保税額は102140円(医療分)+34454円(後期高齢者支援金分)=136500円(各100円未満切捨)になります。
(年金所得控除後の金額の計算についてはこちらのページ(内部リンク)を参照)

後期高齢者医療制度移行に伴う軽減措置等について

1.一定の所得以下の人に対する軽減について

国保税の均等割額の軽減を受けている世帯は、国保から後期高齢者医療制度に移行することによって、その世帯の国保被保険者が減少しても、世帯構成、収入が変わらなければ、従前と同様の軽減措置を受けることができます。(申請不要)

2.会社等健康保険の被扶養者だった人の国保税減免について

会社等の健康保険(国民健康保険組合を除く)の被保険者(本人)であった人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、今まで健康保険料がかかっていなかった被扶養者であった人(旧被扶養者)が、国保に加入することになった場合には、国保税に次のような減免があります。

<国保税減免の内容>
(ア)旧被扶養者に係る所得割額は、当分の間課税しません。
(イ)旧被扶養者に係る均等割額は、国保の資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、半額とします。
※(イ)は7割・5割軽減該当者を除く。2割軽減該当世帯は、軽減前の半額となるように軽減前の金額の3割を減額します。

旧被扶養者の要件:国保に加入した日に65歳以上である人。
国保税減免には申請が必要です。

その他

国保税の試算について

最近、国民健康保険税の計算機などのサイトがございますが、町田市では、ホームページ上での国民健康保険税の計算機等はございません。
健康保険税の試算をご希望の方は、お電話もしくは保険年金課の窓口で承っております。
その際は、前年中所得のわかるもの(確定申告書の控えや源泉徴収票等)をご用意ください。

他保険の「任意継続」について

職場の健康保険などには、一定期間勤めていた会社を退職した場合、20日以内に届け出ることで、退職日の翌日から2年間、任意で健康保険を継続できる制度があります。
そこで、よく「今度、会社を退職します。任意継続は保険料が倍になると聞きますが、任意継続と国保に加入するのとはどちらがよいでしょう?」と質問をいただきます。
確かに、任意継続の保険料は退職時の倍額程度になりますが、上限の一定額を超えることはありません。一方、国保税は前年の所得を基に計算しますので、前年の所得によっては任意継続の保険料を上回る場合もあります。どちらの保険にするか、よく調べてお決めください。

※任意継続は、職場の健康保険の種類によって、保険料等は異なりますので、詳しくは加入している健康保険の事務所にお問い合わせください。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 保険年金課 保険加入係
電話:
042-724-2124
FAX:
050-3101-5154

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