最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

2013（平成25）年に行われた生活扶助費の基準改定を違法とした最高裁判決への対応として、国が定めた新たな基準と、当時の基準との差額分を追加給付するものです。
町田市でも、国の方針に基づき、対象世帯に保護費の追加給付を行います。

厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部サイト）

2013年8月から2026年3月31日の期間に町田市で生活保護を受給されていた、または現在受給されている世帯。
注記1：ただし、2018年10月以降の期間は、入院患者日用品費、救護施設等の基準生活費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯に限ります。
注記2：他の福祉事務所で生活保護を受給していた期間がある場合は、該当福祉事務所にお問い合わせください。

2026年8月3日（月曜日）から2027年7月30日（金曜日）まで
注記1：郵送での場合は2027年7月31日（土曜日）消印有効。

以下のいずれかの方法で申出（手続き）してください。

WEB申出（手続き）フォームへ（外部サイト）

〒194-8520
東京都町田市森野2-2-22
町田市生活援護課（町田市生活保護費追加給付担当）

町田市役所1階相談室C-7（窓口110の隣）

午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜・祝日を除く）
注記：窓口の混雑により長時間お待ちいただく場合がありますので、WEBもしくは郵送の方法で申出をご検討ください。

• 申出書（様式4）
• 同意書
• 申出者の本人確認書類（例：マイナンバーカードの写し、運転免許証の写し、在留カードの写し、パスポートの写し等、いずれかの1つ）
• 全世帯員の戸籍謄本の写し（全部事項証明書）
  注記1：原則として、発行から3か月以内の戸籍謄本を添付してください。
  注記2：当時の姓が現在の姓と異なる場合は、併せて、当時の姓が記載された戸籍謄本を提出してください。
  注記3：離婚等によって、当時の世帯主が申出者の戸籍から除籍となっている場合、申出者において戸籍の第三者請求により、除籍となった世帯員の現在の戸籍謄本を請求することができます。
  注記4：保護受給中の場合は、戸籍謄本に代えて保護受給証明書(発行から3か月以内のもの)によることも可。
• 申出者本人の「申出書（様式4）の3.振込先口座」に記載の口座情報が確認できる預貯金通帳の写し、または、キャッシュカードの写し

• 加算等の申出で必要とされる挙証資料
  注記1：挙証資料の例は、「申出書（様式4）の5.加算等の申出」に記載されている内容をご確認ください。
• 代理による申出を行う場合は、委任状、身分確認書類、本人との関係を証する書類
  注記1：法定代理人が申出をする場合は、委任状は不要です。
• 外国人の場合は、全世帯員の住民票の写し
  注記1：原則として、発行から3か月以内の住民票を添付してください。
  注記2：保護受給中の場合は、住民票に代えて保護受給証明書（発行から3か月以内のもの）によることも可。

1. 申出書等の必要書類の提出（申出者）
2. 申出書等の受理・審査（町田市）
3. 追加給付の決定・振込（町田市）
   注記：追加給付の振込までには、審査が完了してからおおむね1か月程の時間がかかります。

町田市で2026年4月1日まで生活保護を受けていた世帯で、2026年4月2日から2026年5月29日までに町田市での生活保護が廃止になった世帯については、プッシュ型で支給を行うため、申出（手続き）は不要です。
注記1：対象の方には、決定通知書を送付しています。

毎月の保護費と同じ支給方法で2026年7月17日（口座振込）または8月3日（現金書留、窓口現金）に支給します。
なお、プッシュ型で支給を行うため、申出（手続き）は不要です。
注記1：対象の方には、決定通知書を送付しています。

保護費の追加給付に関して、追加給付の内容、給付額の算出方法、対象となる世帯等の詳細など制度全般に関することは厚生労働省の相談センターにお問い合わせください。
相談センターホームページ：最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（外部サイト）
電話番号：0120-179-445（フリーダイヤル通話無料）
受付時間：午前9時から午後5時まで（平日のみ）
注記1：8月から10月は土日祝日も開設

電話番号：042-716-6813
受付時間：午前8時30分から午後5時まで（平日のみ）

町田市役所の職員が預金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、手数料の振込を求めることは絶対にありません。「振込詐欺」には十分ご注意ください。