生活扶助基準改定に関する最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付事業

2013年に国が行った生活保護の「生活扶助基準」の引き下げをめぐる訴訟において、2025年6月の最高裁判決は、専門的知見を欠いた裁量権の逸脱であり違法であるとの判断を下しました。この判決を受け、国が当時の受給者の皆様に対し、引き下げられた差額分の一部を追加支給する方針を決定したため、町田市においても給付事業を実施いたします。

2013年8月から2026年3月31日の期間に町田市で生活保護を受給されていた、または現在受給されている世帯。
注記：ただし、2018年10月以降の期間は、入院患者日用品費、救護施設等の基準生活費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯に限ります。

手続き方法や支給時期については、準備が整い次第、改めてこちらのページでお知らせしますので、もうしばらくお待ちください。

電話：042-716-6813

午前8時30分から午後5時まで（平日のみ）