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生活にお困りの方はぜひご相談ください

更新日:2017年6月9日

市では、「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い、自立相談支援事業、家計相談支援事業、住居確保給付金の支給を実施しています。
生活保護を受給していない方への経済的な自立を支援する制度です。一人で悩まずに、ぜひご相談ください。【市庁舎1階110窓口】

自立相談支援事業

しごとや生活に困っている方に対して、専門の相談支援員がひとり一人の状況に合わせたプランを作成し、相談者に寄り添いながら他の専門機関と連携し、解決に向けた支援を行います。食糧支援が必要な方には一度に限り、フードバンクサービスを提供しているセカンド・ハーベスト・ジャパンをご紹介します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セカンド・ハーベスト・ジャパンのホームページ

支援対象となる方

市内にお住まいで、しごとや生活にお困りの方(生活保護の受給世帯は除きます)

相談から支援までの流れ

1.まずは相談窓口へ

生活・就労相談窓口の支援員が応対します。何らかの理由で窓口にお越しいただけない場合は、ご自宅にも訪問します。

2.生活の状況を見つめる

あなたの生活の困りごとや不安を支援員にお話ください。生活の状況と課題を整理し、「自立」に向けて寄り添いながら支援を行います。

3.あなただけの支援プランを作成

支援員はあなたの意思を尊重しながら、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、あなただけの支援プランを一緒に作ります。

4.支援決定、サービス提供

完成した支援プランは自治体を交えた関係者の話し合い(支援調整会議)により正式に決定され、その支援プランに基づいて各種サービスが提供されます。

5.定期的なモニタリング

各種サービスの提供がゴールではありません。あなたの状態や支援の提供状況を支援員が定期的に確認し、支援プラン通りにいかない場合は支援プランを再検討します。

6.真に安定した生活へ

あなたの困り事が解決されると支援は終了しますが、安定した生活を維持できているか、一定期間、支援員によるフォローアップがなされます。

家計相談支援事業

家計管理が苦手な方へ、支援プラン(自立相談支援事業)を作成した上で、相談員が一緒に家計を把握し、課題を見つけ、家計の改善に結びつける支援を行います。相談者が自ら家計を管理する力を身につけ、安定した生活ができるように支援します。

支援対象となる方

市内にお住まいで、生活にお困りの方(生活保護の受給世帯は除きます)

相談方法

  1. 家計の収入と支出の状況がわかるもの(給与明細、買い物レシート、医療費の領収書など)をご用意ください。
  2. まずはお電話いただくか、直接、相談窓口(市庁舎1階110窓口)においでください。
  3. ご用意いただいた資料をもとに、相談者と相談員が一緒になって家計改善に向けた取り組みを行います。

住居確保給付金

離職等により住宅を失った、もしくは失う恐れのある方に対して、就職に向けた活動を行うことなど、支給要件を満たした方に、賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援を行います。

支給対象となる方

支給申請時に次のすべての要件に該当する方が対象となります。ただし1と2の要件については延長および再延長の申請時には問いません。また、下記の「基準額」は世帯人数によって異なります。

  1. 離職後2年以内であること。
  2. 65歳未満であること。
  3. 離職等の日において、主な生計維持者であったこと。
  4. 就労能力と常用就職への意欲があって、ハローワーク(公共職業安定所)へ求職申込みを行うこと又は現に行っていること。
  5. 離職により住宅を喪失又は喪失するおそれがあること。
  6. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の収入の合計額が、基準額と家賃額(上限あり)を合算した額以下であること。
  7. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の預貯金の合計が、基準額に6を乗じて得た額以下であること。
  8. 国や地方自治体等が実施する類似の貸付や給付等を、申請者も申請者と生計を一にする同居の親族も受けていないこと。
  9. 生活保護受給中でないこと。
  10. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が暴力団員でないこと。

過去にこの給付金を受給された方は、離職理由が「事業主都合」の場合に限り、再申請ができます。
常用就職とは、雇用契約において、雇用期間の定めのない契約又は雇用期間が6か月以上の契約のことをいいます。
基準額とは、町田市民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し、12分の1を乗じて得た額をいいます。

住民税が課されない方

支給額

住宅支援給付金の支給対象は家賃のみです。管理費、共益費、敷金、礼金、更新料などは支給対象となりません。

  • 単身世帯の場合は、53,700円以内
  • 2人世帯の場合は、64,000円以内
  • 3人、4人、5人世帯の場合は、69,800円以内
  • 6人世帯の場合は、75,000円以内
  • 7人以上の世帯の場合は、83,800円以内

支給期間

原則3か月間です。
ただし、一定の要件を満たす場合3か月ごとに延長が可能で、最長9か月間まで受給が可能です。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
地域福祉部 生活援護課
電話:
042-724-4013
FAX:
050-3101-1651