生活にお困りの方はぜひご相談ください

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更新日:2020年6月30日

市では、「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い、自立相談支援事業、家計相談支援事業、住居確保給付金の支給を実施しています。
生活保護を受給していない方への経済的な自立を支援する制度です。一人で悩まずに、ぜひご相談ください。【市庁舎1階110窓口】

自立相談支援事業

しごとや生活に困っている方に対して、専門の相談支援員がひとり一人の状況に合わせたプランを作成し、相談者に寄り添いながら他の専門機関と連携し、解決に向けた支援を行います。食糧支援が必要な方には一度に限り、フードバンクサービスを提供しているセカンド・ハーベスト・ジャパンをご紹介します。

支援対象となる方

市内にお住まいで、しごとや生活にお困りの方(生活保護の受給世帯は除きます)

相談から支援までの流れ

1.まずは相談窓口へ

生活・就労相談窓口の支援員が応対します。何らかの理由で窓口にお越しいただけない場合は、ご自宅にも訪問します。

2.生活の状況を見つめる

あなたの生活の困りごとや不安を支援員にお話ください。生活の状況と課題を整理し、「自立」に向けて寄り添いながら支援を行います。

3.あなただけの支援プランを作成

支援員はあなたの意思を尊重しながら、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、あなただけの支援プランを一緒に作ります。

4.支援決定、サービス提供

完成した支援プランは自治体を交えた関係者の話し合い(支援調整会議)により正式に決定され、その支援プランに基づいて各種サービスが提供されます。

5.定期的なモニタリング

各種サービスの提供がゴールではありません。あなたの状態や支援の提供状況を支援員が定期的に確認し、支援プラン通りにいかない場合は支援プランを再検討します。

6.真に安定した生活へ

あなたの困り事が解決されると支援は終了しますが、安定した生活を維持できているか、一定期間、支援員によるフォローアップがなされます。

家計相談支援事業

家計管理が苦手な方へ、支援プラン(自立相談支援事業)を作成した上で、相談員が一緒に家計を把握し、課題を見つけ、家計の改善に結びつける支援を行います。相談者が自ら家計を管理する力を身につけ、安定した生活ができるように支援します。

支援対象となる方

市内にお住まいで、生活にお困りの方(生活保護の受給世帯は除きます)

相談方法

  1. 家計の収入と支出の状況がわかるもの(給与明細、買い物レシート、医療費の領収書など)をご用意ください。
  2. まずはお電話いただくか、直接、相談窓口(市庁舎1階110窓口)においでください。
  3. ご用意いただいた資料をもとに、相談者と相談員が一緒になって家計改善に向けた取り組みを行います。

住居確保給付金

現在、お問い合わせが殺到しており、窓口が非常に混み合っているため、原則、申請は郵送でお願いいたします。
収入や資産の要件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。支給対象の有無についてご説明いたします。
注記:郵送申請をされる方は必ず書類のコピー等を取り、保管しておいてください。

離職等により住宅を失った、もしくは失う恐れのある方に対して、支給要件を満たした方に賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援を行います。
2020年4月20日から休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象になります。
2020年4月30日からハローワークへの求職申込みが不要になりました。

支給対象となる方

詳細は以下のPDFをご覧ください。

支給額

世帯人数による支給額
世帯人数 金額
単身 53700円以内
2人 64000円以内
3~5人 69800円以内
6人 75000円以内
7人以上 83800円以内

注記:共益費や駐車場代等は含まれません。

支給期間

原則3か月間です。
ただし、一定の要件を満たす場合3か月ごとに延長が可能で、最長9か月間まで受給が可能です。

支給方法

大家等へ代理納付します。

支給要件

収入要件

世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと

世帯人数による収入基準額の上限
世帯人数 基準額   収入基準額の上限
1人 84,000円 +申請者の家賃額
(ただし地域ごとに設定された基準額が上限)
137,700円
2人 130,000円 194,000円
3人 172,000円 241,800円
4人 214,000円 283,800円
5人 255,000円 324,800円

注記:6人以上の世帯の方はお電話にてご相談ください。
注記:収入により、家賃支給額が一部支給となる場合があります。

収入算定について
(1)就労などの収入
給与収入の場合は、社会保険料など天引き前の総支給額(ただし、交通費は除く)、自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3ヵ月間の収入額から推計します。
(2)公的給付など
雇用保険の失業など給付、児童扶養手当などの各種手当、公的年金など複数月分の金額が一括で支給される給付などについては、月額で算定します。借入金や退職金などは収入として算定しません。
(3)特別定額給付金について
特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)は収入に含まれません。

資産要件

世帯の預貯金額の合計が、以下の表の内容を超えないこと(但し、100万円を超えない額)

世帯人数による金融資産の上限
世帯人数 金融資産
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

申請に必要な書類

「必要書類確認シート」に沿って必要書類を確認してください。
現在、お問い合わせが殺到しており、窓口が非常に混み合っているため、原則、申請は郵送でお願いいたします。
収入や資産の要件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。支給対象の有無についてご説明いたします。
注記:郵送申請をされる方は必ず書類のコピー等を取り、保管しておいてください。

注記:誓約事項につきましては一定期間、一部緩和されております。

郵送先

〒194-8520
町田市森野2-2-22
地域福祉部生活援護課 生活・就労相談窓口

注意事項

申請に必要な書類一覧(チェックリスト)を必ずご確認いただき、必要書類を同封のうえ、上記郵送先まで郵送してください。
申請時には市による審査を行います。審査の結果、住居確保給付金の支給が認められないと判断される場合があります。
また、申請書類やお客様の状況等により、お電話等でご連絡させていただきます。
なお、申請日の属する月の翌月20日までに必要な書類を揃えられなかった方は、不支給となる場合があります。

このページの担当課へのお問い合わせ
地域福祉部 生活援護課

電話:042-724-4013

ファックス:050-3101-1651