防犯活動への支援

市では、防犯活動を行っている団体等に対し、以下の支援などを行っています。

• 防犯腕章や防犯ベスト等の防犯用品の貸出
• 地域の皆さんとの合同パトロール
• 警察官と市職員が防犯対策の情報提供などをする防犯講話
• 防犯に関する見守り活動を行っている町内会・自治会等に対する防犯設備（防犯カメラ）設置補助（一定の要件があります）

市に「自主防犯団体」としての届出を行った団体に対して、防犯パトロールや子どもの見守り活動等の際に身に着けていただく防犯用品の貸出を行っています。
貸出できる防犯用品は以下のとおりです。
貸出を希望される団体は、対象団体、申込方法や注意事項をご確認のうえ、お申込みください。

• 自主的に結成された防犯パトロール隊
• 防犯パトロール隊を立ち上げようとしている団体

個人や活動人員が5人に満たない場合でも、防犯用品の使用目的や用途を確認させていただいたうえで、貸出できる場合もあります。ご希望の際は、ご相談ください。

• 5人以上、過半数が町田市内に在住、在勤、在学していること
• 市に「自主防犯団体」としての届出を行った団体であること

1. 在庫には限りがありますので、事前に市民生活安全課までご連絡いただき、在庫状況をご確認ください。
2. 「町田市自主防犯団体登録届・町田市防犯用品貸与申込書」に必要事項をご記入ください。
3. 市民生活安全課窓口に2の書類をご提出ください。防犯用品をお渡しします。

• 防犯用品を受け取る際は、袋をご持参ください。
• 同じ年度内には、1団体につき、各防犯用品の定められた数まで（活動人数が10人に満たない場合は、人数分まで）の貸出となります。
• 限度数まで貸出を受けた場合、その翌年度から起算して2年度の間は、同種防犯用品の貸出を受けることができません。

自主防犯活動支援要領は、防犯パトロール隊の登録や防犯用品の貸出等について規定しています。
詳細はこちらをご覧ください。

地域の皆さんが行っているパトロールに、市職員が同行します。一緒にパトロールをしながら、地域の防犯活動がより活発になるよう、パトロールをする際の経路や活動方法について助言などを行っています。

合同パトロールに警察官の同行を希望される場合は、町田警察署または南大沢警察署まで、直接ご連絡をお願いします。

合同パトロール・防犯講話ともに、市民生活安全課窓口または電話にて受付しています。ご希望の日時をお知らせください。申込には、以下の参考様式「防犯・交通安全活動支援 要望書」もご活用ください。

町内会・自治会等の地域団体が自ら、街頭防犯カメラを設置する場合に、東京都の補助制度（東京都地域における見守り活動支援事業補助金）を活用し、要件をすべて満たす場合、費用の一部を補助します。
補助制度活用をご希望の場合は、市民生活安全課まで事前にご相談ください。

• 防犯カメラが、公道を撮影するものであること
  （注記）施設や住宅の防犯を目的とした、設備管理者又は所有者の責任において設置するべきものは対象外です。
• 町田市が「安全安心まちづくり推進地区」に設定している地域であること
  （注記）「安全安心まちづくり推進地区」は、警視庁が発表している刑法犯認知件数などの状況から、町田市が防犯上特別に対策を行うべき地区として選定している地域です。現在は、町田駅周辺などを選定しています。
• 地域団体が、防犯に関する見守り活動を、月1回以上、5年以上継続して行うと認められること
• 防犯カメラの設置について、地域住民の合意が得られていること。
  （注記）合意が得られている確認として、総会資料（議事録等）の提出をお願いする場合があります。

防犯設備の設置に関する費用のみ（機器購入費、設置工事代）が対象となります。
（注記）修繕、保守点検、清掃、消耗品の交換、電気代、土地の取得・造成・補償に関する費用、維持管理費等、「設置」にかかるものと認められない費用は対象外です。
補助交付までの流れ等の詳細、その他ご不明な点につきましては、以下のPDFファイルをご覧いただくかお問い合わせください。

市内在住の私立小・中学校等に通う児童・生徒の保護者

1. 私立小・中学校等児童及び生徒用防犯ブザー支給申請書に必要事項をご記入ください。
2. 在籍証明書や学生証等の在学を証するもの（コピー可）を一点ご用意ください。
3. 住民票の写しや運転免許証等の市内に住所を有することを証するもの（コピー可）を一点ご用意ください。
4. 市民生活安全課窓口（市庁舎3階301）にて、1から3の書類を提出してください。防犯ブザーをお渡しします。