2026年度町田市住まいの防犯対策補助金（申請受付中です）

自宅の防犯対策として、防犯機器を購入して設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助します。

• 申請件数　253件（2026年5月11日現在）

申請日現在、市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯

• ｢町田市住まいの防犯対策補助金（2025年度実施分）｣または都内の他自治体の同類の補助金を受けた世帯及びその構成員を含む世帯は対象外です。
• 1世帯当たり1回の申請に限ります。

一戸建て住宅・共同住宅の専有部分

• 賃貸住宅を含みます。
• 現に居住している住宅に限ります。
• 購入した防犯機器等を共同住宅・賃貸住宅に設置する場合は、所有者等から設置に関する同意を得てください。

2026年4月1日（水曜日）から2026年12月25日（金曜日）までの間に購入した以下のいずれかに当てはまる防犯機器

1. 防犯カメラ（屋外から視認できる場所に設置するものに限る）
2. カメラ付きインターホン
3. 防犯フィルム
4. 面格子
5. センサーライト（屋外に設置するものに限る）
6. 防犯性能の高い錠・補助錠
7. サムターンカバー・ロックカバー
8. 防犯砂利
9. センサーアラーム
10. ダミーカメラ

• 複数の防犯機器を合わせて申請できますが、補助金額の上限は変わりません。
• 譲受品、リース品、個人間売買・オークション・フリマアプリ（サイト）での購入品、ホームセキュリティ契約を前提とした防犯機器は対象外です。
• 補助対象となる防犯機器かどうか判断に迷う場合は、購入される前に市民生活安全課までご相談ください（電話：042-724-4003）。
• 以下に記載しているもの以外の、別売りの防犯機器の関連用品や価格が別途設定されているオプション品は原則として補助対象外です（補助対象外となるものの一例は「よくある質問と回答」をご覧ください）。補助対象となるものか判断に迷う場合は、購入される前に市民生活安全課までご相談ください（電話：042-724-4003）。
  (1)記録メモリが内蔵されていない防犯カメラ等の映像の記録に必要なSDカード（1枚）
  (2)防犯機器等の稼働に必要な電池（稼働に必要な本数）
  (3)防犯機器等の設置に必要な専用取付金具
• カメラ機能のある防犯機器等を購入・設置する場合は、
  (1)設置場所・撮影範囲が受託等の敷地内であること
  (2)やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、近隣住民等のプライバシー保護に配慮し、撮影範囲内の住宅等の使用者の同意を得ること
  (3)画像データを適正に管理すること
  が必要です。

（注記）国、都または他の地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金の交付を受けた防犯機器等は申請できません。
【参考】耐熱防犯窓については、東京都環境局で実施している「既存住宅における省エネ改修促進事業」で補助対象となっています。申請方法や補助金額等の詳細は、以下のリンクでご確認ください。

【参考】一部の防犯機器については、東京都住宅政策本部で実施している「子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）」で補助対象となっています。申請方法や補助金額等の詳細は、以下のリンクでご確認ください。

購入金額の2分の1を補助（上限1万円）

• 1000円未満は切り捨てです。
• ポイント・クーポン利用分、割引分は購入・設置金額から除きます。
• 複数の防犯機器を合わせて申請できますが、補助金額の上限は変わりません。
• 設置費用を請求できるのは、専門業者が設置を行った場合に限ります。

• 購入金額が1万7000円の場合、補助金額は8000円（500円は切り捨て）
• 購入金額が3万5000円の場合、補助金額は1万円（補助金額の上限）

5000件（先着順）

• 必要書類がすべて揃った時点での先着順です。

2026年5月1日（金曜日）から2026年12月25日（金曜日）まで

• 申請額が予算の上限に達した場合は、年度途中で受付を終了します。
• 郵送の場合は消印有効です。

以下のいずれかの方法で申請してください。

町田市公式LINEを友だち追加後、案内に従って必要事項を入力のうえ、以下の必要書類を撮影した写真を添付してください。

以下の二次元コードまたはリンクから申請を開始できます。

申請書に記入し、以下の必要書類を添えて、町田市市民生活安全課へ郵送、または、町田市市民生活安全課窓口へ提出してください。

〒194-8520
町田市森野2-2-22
町田市役所市民生活安全課

申請書の様式は以下の場所で配布しています。

• 町田市市民生活安全課（市庁舎3階）
• 各市民センター（忠生・鶴川・南・なるせ駅前・堺・小山）
• 各連絡所（町田駅前・木曽山崎・玉川学園駅前・鶴川駅前）

（注記）各市民センター、各連絡所での窓口受付は行っていません。

1. 以下の項目すべてが確認できる領収書の原本
   (1)購入者名（申請者名のものに限る）
   (2)購入日（注文日）
   (3)購入店名
   (4)商品名（品番）
   (5)防犯機器ごとの購入金額（設置金額を含む）
   　（例）防犯カメラ：1万9800円、防犯カメラ設置工事：1万5000円、防犯フィルム7998円
   　（注記）領収書は切り取らずそのまま添付してください。
2. 申請者名義の振込先口座情報の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの）
   （例）通帳の写し
3. 申請者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が確認できるもの）
   （例）運転免許証の写し（転居等がある場合は裏面も提出）、マイナンバーカードの写し（表面のみを提出）、資格確認書の写し（保険者番号、被保険者記号・番号を黒く塗りつぶす等のマスキングをして提出）

申請月から概ね3か月後（不備が無い場合）

• 書類不備等があった場合は、3か月後以上となる場合もあります。
  （注記）書類不備等があった場合、LINE（オンライン申請のみ）または電話等でご連絡します。速やかにご対応いただきますようお願いします。
• 交付決定または不交付決定の通知は郵送します。入金時期は通知でご確認ください。
• 交付決定・入金時期は、申請の状況によってお時間をいただく場合があります。

よくある質問と回答については以下のPDFファイルをご覧ください。

強盗などの被害に遭わないために、次のことに気を付けましょう。

1. 戸締りを徹底
   在宅中でも玄関や窓の施錠を行いましょう。
2. 防犯対策
   簡単に侵入されない対策をし、逃げるため・通報するための時間を稼ぐことが重要です。

イラストを参考に自宅の防犯対策のポイントを確認しましょう。