福祉のまちづくり総合推進条例に関する手続について

「福祉のまちづくり総合推進条例」とは、不特定又は多数の者が利用する建築物を対象に、公共の福祉の増進のために理解と協力を求め、バリアフリーを推進していくものです。

上記の対象となる建築物に該当する場合は、事前協議の手続、工事完了後の手続が必要です。

建築確認申請を行う前に以下の協議申請書を提出します。

工事に着手する30日前までに以下の協議申請書を提出します。

下記の書類及び図書を揃え、正副2部を提出してください。

• 特定都市施設整備計画（変更）協議申請書（第6号様式）
• 特定都市施設整備項目表（第8号から第11号様式の該当するもの）
• 委任状（代理人が手続きをする場合）
• 付近見取図
• 配置図（移動等円滑化経路等、各有効寸法などを記入したもの）
• 各階平面図（移動等円滑化経路等、各有効寸法などを記入したもの）
• 立面図（2面以上）
• 断面図（2面以上）

• エレベーターその他昇降機詳細図(寸法、機能等がわかるもの)
• 階段詳細図(けあげ、踏面の寸法及び形状、手すりの高さ等がわかるもの)

事前協議終了後に変更が発生した場合は、窓口にご相談ください。

工事完了後、完了検査を行います。
完了検査の検査方法（現場検査または写真検査）については、事前協議の際にお渡しする「特定都市施設整備協議済証」に記載しています。

完了検査希望日の一週間前までに電話で予約してください。
その後以下の書類及び図書を揃え、正副2部を提出してください。

• 特定都市施設整備完了届出書（第18号様式）
• 特定都市施設整備項目表の写し（事前協議に提出したもの）
• 委任状（必要に応じて）

以下の書類及び図書を揃え、正副2部を提出してください。

• 特定都市施設整備完了届出書（第18号様式）
• 特定都市施設整備項目表の写し（事前協議に提出したもの）
• 委任状（必要に応じて）
• 写真の撮影位置方向図（配置図、平面図等に示したもの）
• 整備箇所の適合状況がわかる写真（寸法、勾配等の写真は数値が読み取れるもの）