福祉のまちづくり総合推進条例（建築物・共同住宅等）に関する手続

「町田市福祉のまちづくり総合推進条例」では、多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する建築物を対象に、ユニバーサルデザインの考え方に立った施設の整備を求めています。

「町田市福祉のまちづくり総合推進条例」の関係例規、整備基準等マニュアルにつきましては、以下のリンク先へお進みください。

町田市では、「東京都福祉のまちづくり条例施行規則」の改正（2025年7月31日公布、2026年1月1日施行）に伴い、「町田市福祉のまちづくり総合推進条例施行規則」を一部改正しました。

2026年1月1日以降に町田市福祉のまちづくり総合推進条例の事前協議を行う建築物は、新たな基準での審査となります。
（「便所」、「駐車場」、「観覧席・客席」は基準が変更となります。）

「町田市福祉のまちづくり総合推進条例」の対象となる特定都市施設の種類・規模（建築物・小規模建築物）については以下をご確認ください。
これらの対象となる建築物に該当する場合は、遵守基準による整備が必要です。また、以下の事前協議の手続、工事完了後の手続が必要です。

土地利用調整課窓口でお配りしている事前協議の案内資料です。簡易的な手続フローを掲載しています。

※事前協議の提出前に、窓口にて計画や手続きについての相談を行ってください。
下記の書類及び図書を揃え、窓口に紙申請で正副2部を提出してください。（オンライン申請不可です。）

事前協議終了後に変更が発生した場合は、窓口にご相談ください。

完了検査は、「現場検査」または「写真検査」となります。
どちらの検査になるかは、事前協議の際にお渡しする「特定都市施設整備協議済証」の備考欄に記載していますのでご確認ください。
（記載内容が不明の場合は、お問い合わせください。）

（注記）当初からの計画に変更がある場合は、検査前に変更の手続が必要です。

福祉のまちづくり総合推進条例の完了検査とは別に、中高層建築物等の完了検査がある場合は、下記のリンク先より申請手続をお願いします。

完了届出書の提出は、紙申請（正副2部）もしくはオンライン申請が可能です。
どちらの申請でも、必要書類が不足している場合や必要事項の記載漏れがある場合は受付ができません。（オンライン申請の場合は差し戻しとなります。）
受付が提出期限に間に合うように余裕をもって申請してください。

正副2部を窓口に提出してください。

新書式と旧書式がありますのでご注意ください。どちらを使用するか、以下の表に従ってください。

遵守基準とは、「特定都市施設の新築・増築等をしようとする者は、適合させなければならない基準」のことです。
（「特定都市施設」とは、「都市施設のうち、特に施設の整備を推進する必要があるもので、規則で定める用途及び規模の施設」のことです。）

整備基準とは、「都市施設の所有者等が適合に努めなければならない基準」のことです。
（「都市施設」とは、「多数の者が利用する建築物のうち、規則で定めた建築物」のことです。）
整備基準による整備を検討される方は事前にご相談ください。
（注記）主に公共施設等の場合は、こちらの項目表を使用するほか、推奨基準による整備が必要です。

新書式と旧書式がありますのでご注意ください。どちらを使用するか、以下の表に従ってください。