特定建築物の耐震化（特定既存耐震不適格建築物、要緊急安全確認大規模建築物）

1981年5月以前に着工された、特定の用途、一定の規模以上の建築物は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「法」と言います。）」によって、特定既存耐震不適格建築物、または、要緊急安全確認大規模建築物として位置付けられています（以下、これらをまとめて「特定建築物」と言います）。
これらの建築物は、多数の人が利用したり、自力での避難が困難な人が生活するもの、地震により破損すると危険物の流出等により周囲に危険が及ぶものなどであり、耐震化の必要性が高い建築物です。
特定建築物の所有者の皆様は、耐震性の必要を認識し、建物の計画的な耐震化をお願いします。

特定既存耐震不適格建築物は、法第14条で「耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない」とされています。
法第14条の規定により特定既存耐震不適格建築物となるものは、以下の一覧のとおりです。

市は、法第15条第1項の規定に基づき、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して指導や助言をすることができます。
また、一定の規模以上の建築物は、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものと位置付けられており、市が必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと確認したときは、法第15条第2項の規定に基づき、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して必要な指示をすることができます。
この指示を受け、正当な理由なくその指示に従はない場合は、市は、その旨を公表することがあります。
指示対象となる建築物の要件は以下のファイルをご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物は法附則第3条で「（既存耐震不適格建築物のうち）地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なもの」とされており、特定既存耐震不適格建築物よりも大規模な建築物が該当します。
また、特定既存耐震不適格建築物と同様に、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければなら建築物です。
法附則第3条の規定により要緊急安全確認大規模建築物となるものは、以下の一覧のとおりです。

要緊急安全確認大規模建築物は、耐震診断の実施とその結果を町田市に報告することが義務付けられており、法附則第3条第3項の規定により、耐震診断の結果を公表します。

市は、法附則第3条第3項で準用する法第12条の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対して指導や助言、指示をすることができます。
また、指示を受け、正当な理由なくその指示に従はない場合は、市は、その旨を公表することがあります。

既に耐震改修を行い、地震に対する安全性を確保していたり、指導、指示を受けて耐震改修を行った場合は、以下の書類を整え報告してください。