町田市耐震改修促進計画

1995年の「阪神・淡路大震災」では、多くの尊い命が失われ、多数の建築物も甚大な被害を受けました。この地震による犠牲者の約9割は、建築物の倒壊が原因であったとされています。
この教訓から、同年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、1981年（昭和56年）5月以前に着工された「旧耐震基準の建築物」について、積極的に耐震化が進められてきました。
しかし、近年の熊本地震（2016年）や能登半島地震（2024年）などでは、これまで耐震性があると考えられてきた1981年6月から2000年（平成12年）5月までに着工された木造建築物にも、多数の被害が発生しました。町田市が助成した耐震診断においても、1981年6月から2000年5月までに着工した「81-00住宅」の耐震性が不足していることが確認されました。
本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第6条に基づき定める計画です。従来耐震化を促進してきた「旧耐震基準の建築物」に加え、新たに「81-00住宅」を対象とし、これらの建築物の耐震診断および耐震改修を促進するなど、大地震による被害を未然に防ぐための取り組みを示しています。
建築物の耐震化には、所有者の皆様が「自らの問題」「地域の問題」として意識し、取り組むことが不可欠です。
「安心して住めるまち」の実現に向け、市民の皆様のご協力をお願いいたします。

2026年度から2030年度までです。

実施概要は以下のとおりです。

募集期間
　2026年1月5日から2026年2月6日まで

資料の閲覧・配布場所
　・市政情報コーナー・広聴課（市庁舎1階）
　・男女平等推進センター（町田市民フォーラム3階）
　・各市民センター
　・各連絡所
　・各市立図書館
　・住宅課（市庁舎8階）

寄せられたご意見とそれに対する市の見解については、以下をご覧ください。

町田市耐震改修促進計画に定める目標の達成に向けた取り組みとして、住宅所有者の経済的負担の軽減による耐震化支援や、耐震化啓発により、耐震化の促進を図るため、町田市耐震化緊急促進アクションプログラムを毎年度作成し公表しています。アクションプログラムでは、住宅耐震化に係る取り組みを位置づけ、その進捗状況を把握・評価することで、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的としています。