個人住民税の申告について

1月1日現在、町田市に住所または居所を有する方、市内にお住まいでない方で市内に事務所、事業所または家屋敷を有する方は3月17日までに前年中の所得金額などの状況を申告書に記入し、提出しなければなりません。ただし、次に該当する方は申告の必要がありません。

1. 税務署に確定申告書を提出する方
2. 給与収入のみで勤務先から給与支払報告書が市民税課に提出されている方
3. 公的年金等の収入のみで日本年金機構等から公的年金等支払報告書が市民税課に提出されている方
4. 給与収入、公的年金等の収入のみで、それぞれの支払報告書が市民税課に提出されている方
5. 市内在住の方の「同一生計配偶者」または「扶養親族」となる方

市民税・都民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出ていただくもので、収入が全くない方も申告が必要です。申告がない場合、市民税・都民税の課税・非課税証明書の交付が受けられない場合があります。また、期間を過ぎての申告の場合、各種行政サービスの利用・算定に影響が生じる可能性がありますのでご注意ください。

注記：下記に該当する方も申告が必要な場合があります

2019年度から、前年の合計所得が1000万円を超えている方が確定申告等をしない場合には、市では「同一生計配偶者」の情報を把握できないため、「市民税・都民税申告書」の提出が必要になる場合があります。

2か所以上の事業所から給与の支払を受けている方は原則として前年特別徴収を行った事業所で特別徴収が行われ、前年特別徴収を行った事業所がない場合は、給与の支払金額が一番多い事業所で行うことになります。主たる給与を受けている事業所の指定を希望する方は、特別徴収を行う事業所を記入した「市民税・都民税申告書」を提出する必要があります。

給与以外の所得に係る個人住民税について、個人で納付する普通徴収を希望する方は、徴収方法の選択で「自分で納付」を記入した「確定申告書」または「市民税・都民税申告書」を提出する必要があります。

1. 本人確認書類

申告書へマイナンバー（個人番号）の記載が必要になるとともに本人確認をさせていただきます。必要となる本人確認書類については以下をご確認ください。

2. 収入金額等を証明するもの（例）

• 給与所得者や年金受給者は、源泉徴収票などの収入が明らかとなるもの
• 事業所得者は、領収書、収支計算書や帳簿類
• その他の所得のある方は、収入額を証明するものおよび必要経費のわかるもの

3. 各種控除の適用を受ける際の証明となるもの（例）

• 寄附金の領収書
• 健康保険料、介護保険料の領収書等
• 国民年金保険料、生命保険料、地震保険料等の控除証明書
• 障害者控除対象者認定書、愛の手帳、学生証等の証明書
• 医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制に係る控除の明細書

4. 税務署や税理士無料相談会で確定申告書に「地方税連絡用」のスタンプを押印され、その内容を市に申告する場合は、その確定申告書と添付書類

例年、申告会場が混み合うため、郵送での申告をお願いします。
申告書に必要事項を記入し、添付書類等（写しでも可）を同封のうえ、市民税課まで郵送してください。記入方法が分からず記入していない項目がある場合でも、必要な添付書類がそろっていれば受け付けます。
郵送の際、受付の控えを希望する場合は、返信用封筒（切手を貼付し、申告者の宛先を明記）を同封してください。

送付先：町田市役所　財務部市民税課
住所：〒194-8520　東京都町田市森野2-2-22

市民税・都民税の税額を試算し、申告書を作成することができます。

市民税・都民税申告書は下記リンク先からダウンロードすることができます。