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2016年1月1日から個人番号(マイナンバー)の利用が始まっています

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更新日:2019年11月20日

2016年1月から各種手続きにマイナンバーが必要です

2016年1月以降、各種手続きの際にマイナンバーの記載が必要となっております。
記載が必要となる時期は各手続きごとで異なりますので、それぞれの所管部署にてご確認ください。

なお、マイナンバーを記載する際には、「マイナンバーの確認」に加え、「本人確認」をするための書類の提示が必要となります。詳細は以下の「マイナンバー取得の際の本人確認にご協力ください」のページをご覧ください。

マイナンバーが必要となる手続きについては、以下のリンク先でご確認いただけます。

財務部

市民税課

(市民税の申告や市民税に関する各種申請)

資産税課

(固定資産税・都市計画税等の各種申請手続き)

地域福祉部

福祉総務課

(特別弔慰金・特別給付金の請求)

生活援護課

(生活保護の受給)

障がい福祉課

(障害者手帳、医療費助成、障害者手当等の手続き)

いきいき生活部

保険年金課

(国民健康保険、後期高齢者医療制度に関する各種手続き)

介護保険課

(介護保険の認定、保険料、給付等に関する手続き)

保健所

保健予防課

(母子健康手帳、妊娠届についてのご案内)

(結核事務関係について)

子ども生活部

子ども総務課

(児童扶養手当の各種手続き)

(児童手当の各種手続き)

(小児慢性疾患医療費助成制度に関わる手続き)

保育・幼稚園課

(幼稚園・保育園・認定こども園等の利用申込手続き)

子ども家庭支援センター

(入院助産、母子・父子福祉資金、ひとり親家庭の各種手続き)