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2016年1月1日から個人番号(マイナンバー)の利用が始まっています
2016年1月から各種手続きにマイナンバーが必要です
2016年1月以降、各種手続きの際にマイナンバーの記載が必要となっております。
記載が必要となる時期は各手続きごとで異なりますので、それぞれの所管部署にてご確認ください。
なお、マイナンバーを記載する際には、「マイナンバーの確認」に加え、「本人確認」をするための書類の提示が必要となります。詳細は以下の「マイナンバー取得の際の本人確認にご協力ください」のページをご覧ください。
マイナンバーが必要となる手続きについては、以下のリンク先でご確認いただけます。
財務部
市民税課
(市民税の申告や市民税に関する各種申請)
資産税課
(固定資産税・都市計画税等の各種申請手続き)
地域福祉部
福祉総務課
(特別弔慰金・特別給付金の請求)
生活援護課
(生活保護の受給)
障がい福祉課
(障害者手帳、医療費助成、障害者手当等の手続き)
いきいき生活部
保険年金課
(国民健康保険、後期高齢者医療制度に関する各種手続き)
介護保険課
(介護保険の認定、保険料、給付等に関する手続き)
保健所
保健予防課
(母子健康手帳、妊娠届についてのご案内)
(結核事務関係について)
子ども生活部
子ども総務課
(児童扶養手当の各種手続き)
(児童手当の各種手続き)
(小児慢性疾患医療費助成制度に関わる手続き)
保育・幼稚園課
(幼稚園・保育園・認定こども園等の利用申込手続き)
子ども家庭支援センター
(入院助産、母子・父子福祉資金、ひとり親家庭の各種手続き)