2016年1月1日から個人番号(マイナンバー)の利用が始まっています

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更新日:2019年11月20日

2016年1月から各種手続きにマイナンバーが必要です

2016年1月以降、各種手続きの際にマイナンバーの記載が必要となっております。
記載が必要となる時期は各手続きごとで異なりますので、それぞれの所管部署にてご確認ください。

なお、マイナンバーを記載する際には、「マイナンバーの確認」に加え、「本人確認」をするための書類の提示が必要となります。詳細は以下の「マイナンバー取得の際の本人確認にご協力ください」のページをご覧ください。

マイナンバーが必要となる手続きについては、以下のリンク先でご確認いただけます。

財務部

市民税課

(市民税の申告や市民税に関する各種申請)

資産税課

(固定資産税・都市計画税等の各種申請手続き)

地域福祉部

福祉総務課

(特別弔慰金・特別給付金の請求)

生活援護課

(生活保護の受給)

障がい福祉課

(障害者手帳、医療費助成、障害者手当等の手続き)

いきいき生活部

保険年金課

(国民健康保険、後期高齢者医療制度に関する各種手続き)

介護保険課

(介護保険の認定、保険料、給付等に関する手続き)

保健所

保健予防課

(母子健康手帳、妊娠届についてのご案内)

(結核事務関係について)

子ども生活部

子ども総務課

(児童扶養手当の各種手続き)

(児童手当の各種手続き)

(小児慢性疾患医療費助成制度に関わる手続き)

保育・幼稚園課

(幼稚園・保育園・認定こども園等の利用申込手続き)

子ども家庭支援センター

(入院助産、母子・父子福祉資金、ひとり親家庭の各種手続き)

このページの担当課へのお問い合わせ
市民部市民課

電話:042-860-6195

ファックス:050-3085-6262

WEBでのお問い合わせ