【受付終了】町田市住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）について

住民税均等割のみ課税世帯に対する町田市均等割のみ課税世帯給付金（1世帯あたり10万円）の申請受付は、 2024年8月31日（土曜日）をもって締め切りました。

以下の2つの要件に該当する世帯

1. 基準日（2023年12月1日現在）において町田市に住民票があること。
2. 2023年度における個人住民税均等割非課税世帯以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯であること。

1世帯あたり10万円
注記：1世帯1回限り。他区市町村で受給された場合は対象外。

2024年2月27日（火曜日）から支給の対象となる可能性のある世帯に「お知らせ（申請書）」を順次発送します。

給付金の受給には、申請が必要です。
支給対象の要件に該当する方は、提出書類を郵便で送付又は申請書記載の二次元コード等を用いて電子申請を行ってください。

1.町田市住民税均等割のみ課税世帯給付金
　子ども加算給付金　申請書（請求書）

2.申請・請求者本人確認書類のコピー
　運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかのコピー
3.受取口座が確認できる書類のコピー
　通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）が確認できる部分のコピー
4.令和5年（2023年）1月1日時点で住民登録がある区市町村が発行する令和5年度住民税課税・非課税証明書のコピー
　注記：令和5年（2023年）1月1日時点の住民登録が町田市以外の方全員分

2024年8月31日（土曜日）、消印有効

「お知らせ（申請書）」の送付先は、支給対象世帯または支給の可能性のある世帯の令和5年（2023年）12月1日現在の住民票のある住所地です。
注記：住民票のある住所地とは別の住所地へ送付を希望される場合は、町田市物価高騰対策給付金コールセンター（電話：042-508-3416、毎日午前8時30分から午後5時30分まで）へご連絡ください。

申請者・受取口座は原則として世帯主名義ですが、下記の方については代理申請をすることができます。その場合は、町田市住民税均等割のみ課税世帯給付金子ども加算給付金申請書および代理人用申請書とともに、以下の書類を提出してください。

1.代理人の本人確認書類のコピー
　運転免許証、健康保険証、マイナンバー（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかのコピー

1.代理人の本人確認書類のコピー
　運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかのコピー
2.法定代理人であることを証明する書類のコピー
・登記事項証明書のコピー（成年後見人の場合）
・登記事項証明書および代理権目録のコピー（保佐人・補助人・任意後見人の場合）
・戸籍全部事項証明書等のコピー（未成年後見人の場合）

DV等で町田市に避難中の方で、町田市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、ご自身が給付金を受給できる可能性があります。
注記：「DV等で避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外の場所にお住まいの場合をいいます。

対象となる要件や申請方法については、町田市物価高騰対策給付金コールセンター（電話：042-508-3416）にお問い合わせください。
申請の際に必要となる書類は、提出書類をご確認ください。また、『DV等避難申出書』および、避難等に関連して受けている措置等の証明書類の写し（コピー）の提出が必要になります。

2024年8月31日（土曜日）、消印有効

毎日：午前8時30分から午後5時30分まで

電話：042-508-3416

土曜日・日曜日・祝日は電話がつながりやすいです。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や国の機関などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
内閣府・内閣官房においても以下のように、注意喚起を行っているので下記PDFよりご確認ください。