町田市定額減税調整給付金について

定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」又は「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方に対し、調整給付金を支給します。

物価高騰に伴う国民の負担を緩和するため、「令和6年度税制改正の大綱」（2023年12月22日閣議決定）に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度の個人住民税の定額減税を実施することが決定されました。定額減税しきれないと見込まれる方を対象に調整給付金を支給します。

1. 所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）を上回る方。
2. 個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）が令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方。

1または2のいずれかに該当する方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1805万円（給与収入のみの場合は給与収入2000万円）以下である場合に限ります。
※減税対象人数とは、納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族の人数です。ただし、控除対象配偶者と扶養親族について、国外居住者は対象外です。
※原則、個人住民税の賦課自治体（2024年1月1日にお住まいの自治体）が調整給付金の申請自治体になります。ご確認ください。
※原則、「令和6年度個人住民税非課税」又は「令和6年度個人住民税均等割のみ課税」の方は支給対象外です。
※定額減税調整給付金については、町田市で支給金額の計算を行い、支給対象者全員に給付金に関するご案内の発送を行っております。

所得税分控除不足額と個人住民税所得割分控除不足額を足し、1万円単位で切り上げて算出した額が、調整給付額となります。
調整給付額算出方法は以下のとおりです。

• 所得税分控除不足額の算出方法

定額減税可能額（3万円×減税対象人数）から2024年分推計所得税額（2023年分所得税額）を引いた額（0円以下は不足額なし）。

• 個人住民税所得割分控除不足額の算出方法

定額減税可能額（1万円×減税対象人数）から2024年度個人住民税所得割額を引いた額（0円以下は不足額なし）。

※プッシュ型とは、市からの通知をもって手続きが完了することです（手続不要）。

今回の給付金支給対象に該当し、かつ公金受取口座を登録している方

2024年7月12日（金曜日）以降に、支給対象となる世帯に「町田市定額減税調整給付金のお知らせ」を発送します。

2024年8月9日（金曜日）予定
※口座変更等が生じた場合は振込日が変更になります。

通知に記載された日までに「町田市定額減税・調整給付金コールセンター」までご連絡ください。
※口座変更を行う場合、給付金振込日が変更になります。予めご承知おきください。
※変更のご連絡の際には、お手元に届いた支給通知（プッシュ型）に記載してある「お問い合わせ番号」をお知らせください。

通知に記載された日までに「町田市定額減税・調整給付金コールセンター」までご連絡ください。
※辞退のご連絡の際には、お手元に届いた支給通知（プッシュ型）に記載してある「お問い合わせ番号」をお知らせください。

今回の給付金支給要件に該当し、かつ公金受取口座を登録していない方

2024年7月12日（金曜日）以降に、支給対象となる世帯に申請書等を発送します。

給付金の受給には、申請が必要です。
申請書等が届きましたら、電子申請フォームもしくは郵送でご申請ください。

1. 町田市定額減税調整給付金 申請書(請求書)

2. 申請者（納税義務者）本人確認書類の写し（コピー）

※申請者（納税義務者）の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真のある面）､年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）のいずれかを添付してください。
※氏名・生年月日が記載されている書類を添付してください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しも添付してください。

3. 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

2024年10月31日（木曜日）、消印有効

2024年8月19日（月曜日）から書類審査後、順次
※審査・承認等の進捗状況は申請状況確認サービスでご確認いただけます。お知らせに記載のQRコードを読み込み、申請番号をご入力ください。

申請者・受取口座は原則として納税義務者名義ですが、下記の方については代理申請をすることができます。その場合は、町田市定額減税調整給付金申請書（請求書）の代理申請記載欄を記載の上、以下の書類を提出してください。

1. 町田市定額減税調整給付金 申請書(請求書)
2. 申請（納税義務者）本人の確認書類の写し（コピー）

※詳しくは申請書の表面をご確認ください。

3. 代理人の本人確認書類の写し（コピー)

※代理の方の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真のある面)、年金手帳､介護保険証、パスポート等の写し （コピー）のいずれかを添付してください。
※氏名・生年月日が記載されている書類を添付してください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しも添付してください。

4. 代理人であることを証明する書類等の写し（コピー)

※申請者の成年後見人が申請する場合は発行から3か月以内の登記事項証明書の写し、保佐人・補助人が申請する場合は発行から3か月以内の登記事項証明書の写しおよび代理権目録（公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが記載されている場合）を添付してください。

• 内閣官房ホームページにて、制度概要やよくある質問等のページを作成していますので、下記リンクよりご確認ください。

• 個人住民税（市民税・都民税）における定額減税については、町田市ホームページに掲載していますので、下記リンクよりご確認ください。

毎日：午前8時30分から午後5時30分まで

電話：042-508-3422

平日：午前8時30分から午後5時まで

市庁舎1階みんなの広場内（ミーティングルーム2・3）
市庁舎1階のフロアマップについては、下記PDFよりご確認ください。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や国の機関などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
内閣府・内閣官房においても以下のように、注意喚起を行っているので下記PDFよりご確認ください。