町田市物価高騰対策給付金（7万円）について

生活支援として、令和5年度住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給します。

以下の2つの要件に該当する世帯

1. 基準日（2023年12月1日現在）において町田市に住民票があること。
2. 世帯全員の2023年度住民税均等割が非課税の世帯であること。

注記：ただし、世帯全員が、住民税を課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。

1世帯あたり7万円
注記：1世帯1回限り。他区市町村で受給された場合は対象外。

※プッシュ型とは、市からの通知をもって手続きが完了することです（手続不要）。

今回の給付金支給要件に該当する世帯で、2023年度に実施した町田市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）が支給された世帯を対象に2023年12月28日に支給通知（プッシュ型）を送付し、口座変更等のない世帯には2024年1月26日に指定口座へ振込しました。

転入者等で町田市に税情報がない世帯
2024年1月12日以降に、支給の対象となる可能性のある世帯に「お知らせ（申請書）」を発送しました。

給付金の受給には、申請が必要です。
支給対象の要件に該当する方は、提出書類を郵便で送付してください。
提出書類は、下記よりダウンロードできます。
提出書類を郵送する際は、以下の「返信用封筒宛名ラベル」をダウンロードし、お使いください。

1. 町田市物価高騰対策給付金申請書
   町田市物価高騰対策給付金申請書（PDF：641KB）
   町田市物価高騰対策給付金申請書（記入例（PDF：619KB））
2. 申請・請求者本人確認書類のコピー
   運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかのコピー
3. 受取口座が確認できる書類のコピー
   通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）が確認できる部分のコピー
4. 2023年1月1日時点で住民登録がある区市町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」（コピーも可）
   注記：2023年1月1日時点の住民登録が町田市以外の方全員分

2024年4月30日（火曜日）、消印有効

「お知らせ（申請書）」の送付先は、支給対象世帯または支給の可能性のある世帯の2023年12月1日現在の住民票のある住所地です。
注記：住民票のある住所地とは別の住所地へ送付を希望される場合は、町田市物価高騰対策給付金コールセンター（電話：042-508-3416、毎日午前8時30分から午後5時30分まで）へご連絡ください。

申請者・受取口座は原則として世帯主名義ですが、下記の方については代理申請をすることができます。その場合は、町田市物価高騰対策給付金申請書および代理人用申請書（下記からダウンロード）とともに、以下の書類を提出してください。

1.代理人の本人確認書類のコピー
運転免許証、健康保険証、マイナンバー（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかのコピー

1. 代理人の本人確認書類のコピー
   運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（写真がある面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかのコピー
2. 法定代理人であることを証明する書類のコピー

• 登記事項証明書のコピー（成年後見人の場合）
• 登記事項証明書および代理権目録のコピー（保佐人・補助人・任意後見人の場合）
• 戸籍全部事項証明書等のコピー（未成年後見人の場合）

DV等で町田市に避難中の方で、町田市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、ご自身が給付金を受給できる可能性があります。
注記：「DV等で避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外の場所にお住まいの場合をいいます。

対象となる要件や申請方法については、町田市物価高騰対策給付金コールセンター（電話：042-508-3416）にお問い合わせください。
申請の際に必要となる書類は、こちらの提出書類をご確認ください。また、『DV等避難申出書』および、避難等に関連して受けている措置等の証明書類の写し（コピー）の提出が必要になります。

2024年4月30日（火曜日）、消印有効

町田市物価高騰対策給付金（7万円）についてご不明な点は、コールセンターへお問い合わせください。

毎日：午前8時30分から午後5時30分まで

電話：042-508-3416

土曜日・日曜日・祝日は電話がつながりやすいです。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や国の機関などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。