2024年度町田市新たな住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯・子ども加算給付金について

生活支援として、2024年度において新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。
また、給付の加算として、子ども（18歳以下）1人あたり5万円を支給します。

以下の要件に該当する世帯

1. 基準日（2024年6月3日現在）において町田市に住民登録がある。
2. 世帯内に2023年度の住民税所得割が課税である方を含み、かつ世帯全員の2024年度の住民税が非課税又は均等割のみ課税である。
3. 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない。
4. 世帯の中に、2023年度（2022年1月から12月の収入）と2024年度（2023年1月から12月の収入）の住民税が未申告であるものがいない。

※町田市物価高騰対策給付金（7万円）または町田市均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の対象世帯は本給付金の対象にはなりません。それぞれの給付金については下記リンクよりご確認ください。

以下の要件に該当する世帯

1. 2024年度町田市新たな住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯給付金の支給対象のうち同一世帯に18歳に達する日以降最初の3月31日まで（2006年4月2日生まれ以降）の子どもがいる世帯であること。

1世帯あたり10万円
※1世帯1回限り。他区市町村で受給された場合は対象外。

子ども（18歳以下）1人あたり5万円
※1世帯1回限り。他区市町村で受給された場合は対象外。

※プッシュ型とは、市からの通知をもって手続きが完了することです（手続不要）。

今回の給付金支給対象に該当し、かつ公金受取口座を登録している方

2024年7月12日（金曜日）以降に、プッシュ型の対象となる世帯に「支給のお知らせ」を発送します。

2024年8月9日（金曜日）予定
※口座変更等が生じた場合は振込日が変更になります。

通知に記載された日までに「町田市物価高騰対策給付金コールセンター」までご連絡ください。
※口座変更を行う場合、給付金振込日が変更になります。予めご承知おきください。
※変更のご連絡の際には、お手元に届いた支給通知（プッシュ型）に記載してある「お問い合わせ番号」をお知らせください。

通知に記載された日までに「町田市物価高騰対策給付金コールセンター」までご連絡ください。
※辞退のご連絡の際には、お手元に届いた支給通知（プッシュ型）に記載してある「お問い合わせ番号」をお知らせください。

今回の給付金支給要件に該当し、かつ公金受取口座を登録していない方

2024年7月12日（金曜日）以降に、申請書型の対象となる可能性のある世帯に申請書等を発送します。

給付金の受給には、申請が必要です。
申請書等が届きましたら、電子申請フォームもしくは郵送でご申請ください。
提出書類を郵送する際は、以下の「返信用封筒宛名ラベル」をダウンロードし、お使いください。

1. 2024年度町田市新たな住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯・子ども加算給付金　申請書（請求書）

2. 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）

※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真がある面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）のいずれかを添付してください。
※氏名、生年月日が記載されている書類を添付してください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しも添付してください。

3. 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

4. 【2023年1月1日現在の住民登録が町田市以外の方。また、2023年1月1日現在の住民登録が町田市であっても、他自治体で個人住民税が賦課されている方。】

2023年1月1日現在でお住まいの区市町村もしくはお住まいの区市町村以外で個人住民税が賦課されている場合はその区市町村が発行する『令和5年度住民税課税証明書』または『令和5年度住民税非課税証明書』の写し(コピー）

5. 【2024年1月1日現在の住民登録が町田市以外の方。また、2024年1月1日現在の住民登録が町田市であっても、他自治体で個人住民税が賦課されている方。】

2024年1月1日現在でお住まいの区市町村もしくはお住まいの区市町村以外で個人住民税が賦課されている場合はその区市町村が発行する『令和6年度住民税課税証明書』または『令和6年度住民税非課税証明書』の写し(コピー）

2024年10月31日（木曜日）、消印有効

2024年8月19日（月曜日）から書類審査後、順次
※審査・承認の進捗状況は申請状況確認サービスでご確認いただけます。お知らせに記載のQRコードを読み込み、申請番号をご入力ください。

申請者・受取口座は原則として世帯主名義ですが、下記の方については代理申請をすることができます。その場合は、2024年度町田市新たな住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯・子ども加算給付金申請書（請求書）および代理人用申請書とともに、以下の書類を提出してください。

1. 代理人の本人確認書類の写し（コピー）

※代理の方の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真のある面のみ）、年金手帳、介護保険証、
パスポート等の写し（コピー）のいずれかをご用意ください。
※氏名、生年月日が記載されている書類の写しをご用意ください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しをご用意ください。

1. 代理人の本人確認書類の写し（コピー）

※代理の方の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（顔写真のある面のみ）、年金手帳、介護保険証、
パスポート等の写し（コピー）のいずれかをご用意ください。
※氏名、生年月日が記載されている書類の写しをご用意ください。
※本人確認書類の住所が現住所と相違している場合は、現住所が分かる書類の写しをご用意ください。

2. 法定代理人であることを証明する書類の写し（コピー）

※世帯主の成年後見人が申請する場合は発行から3 か月以内の登記事項証明書の写しをご用意ください。
※世帯主の保佐人、補助人が申請する場合は発行から3 か月以内の登記事項証明書の写し、代理権目録
（公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが記載されている場合）をご用意ください。

DV等で町田市に避難中の方で、町田市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、ご自身が給付金を受給できる可能性があります。
※「DV等で避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外の場所にお住まいの場合
をいいます。

町田市物価高騰対策給付金コールセンター（電話：042-508-3416）にお問い合わせください。
申請の際に必要となる書類は、提出書類をご確認ください。また、『DV等避難申出書』および、避難等に関連して受けている措置等の証明書類の写し（コピー）の提出が必要になります。

2024年10月31日（木曜日）、消印有効

内閣官房ホームページにて、制度概要やよくある質問等のページを作成していますので、下記リンクよりご確認ください。

個人住民税（市民税・都民税）については、町田市ホームページに掲載していますので、下記リンクよりご確認ください。

毎日：午前8時30分から午後5時30分まで

電話：042-508-3416

土曜日・日曜日・祝日は電話がつながりやすいです。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や国の機関などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
内閣府・内閣官房においても以下のように、注意喚起を行っているので下記リンクよりご確認ください。