中小規模事業所

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更新日:2020年3月30日

中小規模事業所とは

町田市では事業活動から生じる廃棄物の減量・リサイクルを推進するため、大規模事業所、中小規模事業所、少量排出事業者と便宜上3つに分けて、廃棄物・再利用物が適正に分別・保管されているかを確認するとともに、ごみ減量及び再利用を促進するために、それぞれに即した助言を行います。
大規模事業所とは、事業用途に供する部分(住宅部分は除く)の延べ床面積の合計が3000平方メートル以上の建築物です。少量排出事業者とは、事業系一般廃棄物が少量の排出で、事業所から出る一般廃棄物が市の規定物・規定量範囲内の場合、事前登録をして頂いた上で特例的に、市で事業系一般廃棄物の戸別収集を行っている事業者です。そのどちらにも含まれないのが中小規模事業所です。

  • 産業政策課が2012年度に把握した市内事業者(個人事業主を含む)11985社
  • 一般廃棄物収集運搬業者と契約している排出事業者約3000社
  • 大規模事業所(2018年4月1日現在)267社
  • 少量排出事業者(2018年6月22日現在)2735社

事業用建築物の所有者等(事業者)の義務

事業用の建築物の所有者(所有者が管理権を委任している場合は、委任された者)は、当該事業用建築物から発生する事業系廃棄物の減量及び資源化を図ることが条例により義務付けられています。
また、事業用の建築物の占有者(テナント)は、当該事業用建築物から発生する事業系廃棄物の減量及び資源化に関し、当該事業用建築物の所有者に協力する義務があります。

事業系廃棄物の保管場所の設置

事業系廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。また、排出段階で適正に分別することにより、焼却ごみが減り、ほとんどが資源となり、事業者のごみ処理に要するコストを抑制することにもなります。
事業用建築物の所有者は、その建築物または敷地内に、適正な分別・排出ができるよう保管場所の設置に努めてください。

事業系廃棄物は家庭ごみの集積場所には排出できません

生活系(マンションなど)と事業系(店舗・事務所など)が同一の建築物に入居する場合(個人事業主・家屋の一部で事業を営む場合も含む)、事業系から排出されるごみは、生活系のごみ集積所へ排出することはできません。事業系のごみ保管場所の確保に努めていただき、町田リサイクル文化センター(清掃工場)へ自己搬入していただくか、収集運搬許可業者に依頼するなど適正に処理してください。また、清掃工場への搬入は、適正に分別された一般廃棄物のうち、許可された焼却ごみのみです。産業廃棄物や資源化可能物については、収集運搬業者に依頼するか、受入可能業者へ持ち込んでください。

建築物の所有者等とは?

  • 建築物が共有されている場合は、主たる共有者になります。
  • 2者以上が同等に所有している場合は、両者になります。
  • 所有者が管理権を委任している場合は、委任されている者になります。

間違えていませんか?(下記1~4はすべて違反行為です)

  1. ダンボールを子ども会の「地域資源回収」に協力して出している。×
  2. 燃やせるごみを建物の生活系集積所に黄色の指定収集袋で出している。×
  3. 燃やせないごみを建物の生活系集積所に緑色の指定収集袋で出している。×
  4. 容器包装プラスチックを建物の生活系集積所にピンク色の指定収集袋で出している。×
  • 事業から出る資源は地域資源回収には出せません。
  • 事業から出る資源は資源回収業者と直接契約して回収を委託することはできます。

(事業から出る資源の回収に市の補助金等はありません)

地域資源回収登録業者の一覧となりますが、事業所と契約することもできます。詳細については、各業者にお問い合わせください。

開発・中高層協議

開発行為や宅地造成等の事前協議について。
住みよい街づくり条例に基づく早期周知に関する手続きについて。

中高層建築物を建築するときには、建築確認申請前に町田市との事前協議が必要です。

町田市が目指していること

町田市では、町田市一般廃棄物資源化基本計画のアクションプランにより、2009年度(基準年)に対して2020年度までに事業系で約5000トン減量を目指しています。
事業者への丁寧な情報提供をしてごみ減量の働きかけを行います。

※アクションプランとは、「町田市一般廃棄物資源化基本計画」の全体目標「ごみとして処理する量を約99000トンから約60000トンに減量」の達成を目指すため、市民・事業者・町田市が「これから何をしていくべきか」を具体的にし、2020年度までに行う取り組みを示した行動計画です。

※是非この機会に、事業から出るごみをもう一度(お金に変らないか・資源として循環できないか等)見直してみてはいかがでしょうか。

こちらもご覧ください

古紙問屋、古紙回収業者、産業廃棄物収集運搬許可業者とも、立入検査(現状確認)で把握した業者で、
他にも業者はあります。
一般廃棄物は、町田市の事業系一般廃棄物の収集運搬許可を確認してから契約してください。
産業廃棄物は、東京都の許可を確認してから契約してください。

事業所による環境に配慮した取り組みの紹介

現状確認等で得た素晴らしい取り組みは、市で紹介させていただきます。宣伝費用をかけずに知名度アップ!!

「まちだエコ宣言」とは、市が、環境に配慮した取り組みを宣言した事業者の取り組みを市民に広くご紹介する制度です。
事業者と市の協働により、環境配慮型のまちづくりを推進します。

町田エコフェスタでは市民のみなさんに、毎日の生活の中で地球温暖化対策に取り組んでいただく、わたしのエコ宣言活動を始めました。
生活の中のちょっとした配慮で地球温暖化の原因である二酸化炭素を減らしていくことができます。
町田市の市民・市民団体・事業者の皆さんが実行委員会をつくり毎年10月初旬の日曜日に開催しています。事務局は、一般財団法人まちだエコライフ推進公社(電話:042-797-9617)です。

cityscoopVol.68
町田エコフェスタ・キラリまちだ☆プレミアム商品券・町田市民交通安全フェスティバル

お客様が持参するマイボトルやマイカップに飲みものを提供できる店舗のことです。「マイボトルOK店」をお客様にご利用いただくことで、マイボトル(水筒)・マイカップ(マグカップ・タンブラー等)をより活用できるようにし、使い捨て容器の減量を図っていくことができます。

事業所やグループ単位でもご相談ください。民間経験のある市の職員が出向いてメニュー14番(対話形式)家庭系と事業系の違いなどをお伝えします。

「ごみナクナーレ」はごみの減量と資源化を楽しみながら取り組んでもらえるように、ごみに関する情報をわかりやすく伝えていく情報紙です。事業者の取り組みも紹介しています。新聞折込と、各市民センター等でも配布しています。宣伝効果絶大と好評です。

関連情報

※読み込むには、かなり面倒くさいリンクが続きましたが、「面倒くさいことこそビジネスチャンス」なにかご商売のヒントになるかもしれません。

  • 町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例
  • 町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

※本文をご覧になりたい方は、下記のリンク「例規集・要綱集(条例、規則、要綱等)」から、五十音検索で「は」を選択し、例規を検索してください。

東京都環境局

産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは
平成20年度から、産業廃棄物管理票(以下、マニフェスト)を交付した排出事業者(中間処理業者を含む)は廃棄物処理法第12条の3第7項に基づき、事業場ごとに前年度1年間の交付等の状況(産業廃棄物の種類及び排出量、マニフェストの交付枚数等)について、都道府県知事への報告が必要となりました。

  1. 報告頻度
    報告は年1回
    前年度4月1日から3月31日までに交付したマニフェストについて、6月30日までに報告します。
    (例)平成27年4月1日~平成28年3月31日までの実績を、平成28年6月30日までに提出
  2. 報告対象者
    報告対象者はマニフェストを交付した者。(電子マニフェスト交付分を除く)
    マニフェストを交付した場合は、量の多少に関わらず報告書の提出が必要です。
    マニフェストを全く交付しなかった場合は、報告書の提出は不要です。
  • 問い合わせ先(東京都内の事業所)
    東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課規制監視係
    問合せ専用直通電話:03-5388-3514
    問合せ受付時間:午前9時から正午、午後1時から5時

※町田市に提出する「一般廃棄物管理票(一廃マニフェスト)」や大規模事業所の「再利用計画書」とは提出期限と提出先が違います。お間違えや提出忘れ・勘違いのないようにお願いします。

廃棄物の不適正処理・不法投棄を撲滅するため必要なのは、あなたの遵法意識と、生活環境を大切にするあたたかい心です。

このページの担当課へのお問い合わせ
環境資源部 3R推進課

電話:042-797-7111

ファックス:042-797-5325

WEBでのお問い合わせ