多摩川流域自治体による広域連携の取組

自治体間の広域連携の取組は、各地域の実情に応じてこれまでも様々な分野で展開されてきましたが、そのつながりを生かして、共通する行政課題や行政区域を越えた広域的な課題の解決に取り組む必要性はますます高まっています。
悠久の流れを湛える多摩川に沿って四季折々の自然を共有する自治体において、2013年5月に発足した多摩川流域連携会議では、現在11市区（八王子市、府中市、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、大田区、世田谷区、川崎市、町田市）が参画し、多摩川流域に共通する課題や広域連携方策に関する情報・意見交換を通じて、市域を越えた取組の実践につなげています。

日本全体の人口は減少傾向にあり、その人口減少による影響は、多摩地域においても重要な課題の1つとなっています。限られた地域資源を効果的・効率的に最大限活用し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
こうした中、多摩川流域の連携自治体の各市が、人口・財政・土地利用をはじめとする客観的な基礎データのほか、産業データや観光情報など、地域資源やまちの魅力を発信することで、多摩地域の更なる発展につなげていきます。

他自治体との連携により課題を発見し、市の実情を把握するとともに、内閣府が進める、客観的データなどの根拠に基づく政策立案につなげます。
多摩川流域自治体の魅力を高め、まちの更なる発展、ひいては多摩地域全体の振興にも寄与していきます。

2016年度に調布市及び狛江市がNPO法人と締結した大規模災害等が発生した際、被災状況の調査や、被災地の状況を空撮し、被災状況を反映した地図を作成・提供するなどのドローンを活用した支援活動を行うことを目的とする協定を紹介したことをきっかけに協定の輪が広がり、2019年4月までに多摩地域の計21市1区が協定を締結し、より広域的に災害対応能力の向上が期待できる効果的な取組となっています。

2019年10月の台風第19号で被害を受けたことから、その教訓を今後の災害対策に生かせるよう、各自治体の被害状況や課題、対応事例などを共有しました。

多言語観光情報サイト「Guidoor」を活用した、観光振興の取組です。
最大10言語(日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、イタリア語、ロシア語)に対応し、各市の観光情報やイベント情報のほかに、避難所の地図情報を掲載しています。
調布市、府中市、多摩市、八王子市では、サイトを運営する一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団と「インバウント観光推進に関するパートナーシップ協定」を締結しているほか、都内21の自治体が情報を掲載しています（2020年10月現在）。

多摩川流域自治体が広域的に連携しながら取り組んでいる各市ホームページにおける「広域連携による多摩振興に向けた取組」のコンテンツとリンクすることで、企業の投資促進や企業誘致など、まちの活力を高める地域振興に取り組んでいます。